麻生太郎氏を黒幕とする緊急事態条項と利権の完成図に対し国民の集合意識が三つの未来を決定する

序章・運命の連立

2025年10月15日に高市早苗氏と日本維新の会が連立を組むという発表があった

2025年10月15日、日本の政治に転換点が訪れ、高市早苗氏と日本維新の会が連立を組むという発表があった。前日の10月14日に維新の吉村洋文代表は東京に向かい、高市氏と41時間にわたる会談を行い、翌日、維新は21日の臨時国会で高市氏に投票すると表明した。

連立には三つの構造が隠されている

連立の表面は確かに魅力的に見えるが、プレアデスから見ると、この連立には三つの構造が隠されている。一つ目は希望の層、二つ目は権力の生存本能の層、そして三つ目は利権の完成図の層である。プレアデス星団から地球を見守る存在であるメイは、人々の意識が集まって作り出す場、つまり社会や政治、権力構造の仕組みがどう動いているかを読み解く役割を持っている。人間の組織は、生存本能、繁殖本能、そして死の恐怖といった生き物のように振る舞い、今回の連立は、まさにその生存本能が作り出したものである。吉村代表は会談後、高市氏の強い熱量を感じたと語った。

連立の裏で公明党との連立が崩れ維新が狙われた

連立の裏で公明党は離脱し、24年間続いた連立が崩れた。国民民主党は自分がボールを持っていると勘違いしていたが、誰も相手にせず、残された選択肢は維新しかなかったのではなく、維新こそが最初から狙われていた。維新が狙われた理由は、憲法改正という共通目標と大阪という巨大な利権という二つのものを持っているからである。大阪の利権とは、福祉と構想、万博、カジノ、そして道路開発であり、7500億円を超える利権が動き始めている。

育成就労制度というより巧妙な仕組みが動き始めている

もう一つ、2027年に施行されるある制度がある。技能実習制度が廃止されると多くの人が喜んだが、その裏で、より巧妙な仕組みである育成就労制度が動き始めている。この制度は、三年経てば転職ができ、永住権への道が開かれる制度である。高市氏は移民政策に厳しいと言われているが、事実は違う。この連立の真実の構造、すなわち、誰が高市氏を総理にしたのか、維新が何を手に入れるのか、そして橋下徹のハニー接待疑惑が一体どうなったのかという真実はいつも表面の下に隠されている。

第一章・高市早苗という政治家

2025年9月の自民党総裁選決選投票で麻生派43人が高市氏を支援した

高市早苗氏という政治家を理解するには、2025年9月の自民党総裁選決選投票で麻生派43人が高市氏を支援し、勝利の決定打となった一つの事実から始めなければならない。麻生太郎は日本政治の最大の黒幕であり、彼が動けば総理が決まるが、石破茂や小泉進次郎など他にも候補者がいる中でなぜ高市氏を選んだのか。プレアデスから見ると、そこには明確な計算があり、高市氏には麻生氏が必要とする憲法改正への執着、特に緊急事態条項の導入への異常なほどの熱意があった。

麻生氏が緊急事態条項を必要としているのは利権の固定化のためである

麻生氏が緊急事態条項を必要としているのは、利権の固定化のためである。緊急事態条項は表向き、災害や有事の際に内閣が国会を通さずに法律と同じ効力を持つ政令を出せる便利な仕組みに見える。しかし、2013年7月29日、麻生氏は［ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かないで変わった。あの手口に学んだらどうかね］と発言し、後に撤回・謝罪した。ナチスは1933年に国会議事堂が放火された後、緊急事態条項を使って国会を無力化し、独裁を完成させており、麻生氏はこれを学べと言ったのである。麻生氏が望んでいるのは独裁ではなく、利権の固定化である。

麻生氏が持つ麻生セメントが大阪の開発事業で利権を獲得する

麻生氏は麻生セメントという企業を持っており、今、大阪で大阪万博、カジノ、福祉と構想という巨大な開発事業が動いている。これらの事業には膨大なセメントが必要であり、麻生セメントはすでに万博工事に深く食い込んでいる。万博は2025年で終わるが、次はカジノ、そして福祉と構想による道路開発が控えている。福祉と構想とは、大阪と東京を結ぶ高速道路や大阪市内の再開発、空港へのアクセス改善を含み、膨大な道路工事が必要であり、道路にはセメントが必要である。この利権の規模は7500億円を超えるといわれているが、政権が変われば事業は中止される可能性があるため、麻生氏は利権を固定したい。

緊急事態条項により利権を固定化し国会を通さずに政令で全てを決めることが可能になる

緊急事態条項により、大地震、感染症、戦争の危機など理由は何でもいい緊急事態が宣言されれば、内閣は国会を通さずに政令を出せる。例えば、復興のため大阪の開発事業を加速する、国家安全保障のため特定企業への発注を優先するなどの政令により、麻生セメントや維新とつながる建設会社が利益を得ることになる。通常は国会で予算を審議し、野党が追及するが、緊急事態下ではそれができず、政令で全てが決まる。その政令を出すのは麻生氏が操る内閣であり、これが麻生氏が緊急事態条項を必要とする理由である。

高市氏と維新は憲法改正という一点で利害が完全に一致している

維新の創設者である橋下徹は憲法改正を最大の目標に掲げ、現在の代表の吉村洋文もこの路線を継承している。つまり、高市氏と維新は憲法改正という一点で利害が完全に一致している。自民党196議席、維新30議席で合わせて231議席であり、衆議院の過半数233議席にはあと二議席足りないが、無所属の保守系議員を取り込めば過半数は確保できる。憲法改正には衆参両院の2/3が必要であり、自民党単独では届かないが、維新と組めば届く可能性が出てくる。これが麻生氏が維新を選んだ理由である。公明党は憲法改正に慎重、特に緊急事態条項には党内で意見が分かれていたため、麻生氏は24年間続いた連立を躊躇なく切り、維新を選んだのである。

育成就労制度の施行で大阪開発に外国人労働力が必要な矛盾を抱える

高市氏は移民に厳しい姿勢をとると言われているため、保守派はこの点を評価しているが、事実は異なる。 2024年、日本政府は技能実習制度を廃止すると発表したが、その裏で育成就労制度という新しい仕組みが作られていた。育成就労制度では、外国人労働者が日本に来て三年働いた後、転職ができるようになり、転職を繰り返すことで永住権への道が開かれる、つまり技能実習制度よりも移民受け入れが進む仕組みである。この制度は2027年に施行され、その直後から大阪のカジノ開業と福祉と構想の本格始動が予定されている。

高市氏は保守派の支持をつなぎ止めながら麻生氏と維新の利権を守る役割を持つ

高市氏は育成就労制度に反対していない。それは、大阪開発に外国人労働力が必要だからである。大阪の開発事業には建設現場、サービス業、物流など膨大な労働力が必要だが、少子高齢化で日本人労働者が足りないため、外国人労働者を入れる必要がある。高市氏はこのことを知っているが、麻生氏と維新の要求を無視できないため止めない。言葉では移民に厳しいと言いながら、行動では移民を増やす政策を進めるという高市氏の二重性がある。保守派の支持をつなぎ止めながら、実際には麻生氏と維新の利権を守るのが高市氏の役割である。高市氏と維新の両方が望んでいる緊急事態条項は確実に進み、その先には麻生氏の利権がある。

第二章・維新の正体

2025年5月に橋下徹氏にハニー接待疑惑が浮上し名誉毀損で訴えると宣言した

維新という組織を理解するには、橋下徹氏から始めなければならない。 2025年5月、橋下徹氏に対してハニー接待疑惑が浮上した。政治団体日本精神科医の当主である吉野俊昭氏が街頭演説でこの疑惑を告発した。吉野氏は、橋下徹氏が中国から接待を受け、その後維新全体が接待を受けるようになったと語り、この演説の動画は瞬く間に500万回以上再生された。橋下氏は激怒し、自分のSNSで名誉毀損で訴えると力強く宣言し、日本維新の会の幹事長も事実無根の誹謗中傷だとして厳しく対処すると表明した。

橋下氏は名誉毀損で訴えると宣言したが裁判は始まっていない

橋下氏は弁護士であり、法廷で戦うことは彼の専門分野であるため、この宣言は説得力があったが、あれから五ヶ月が経った2025年10月現在、訴状は提出されず、裁判も始まっていない。橋下氏は沈黙している。プレアデスから見ると、人間が約束を破る時には必ず理由があり、三つの可能性が考えられる。一つ目は和解、二つ目は証拠の問題〔裁判で更なる疑惑が明るみに出ることを恐れている〕、そして三つ目が最も重要で、守られているという可能性である。誰かが橋下氏に［今は動くな］［裁判は後で良い、まずは入閣だ］と指示している。

橋下氏の入閣を防ぐためにハニー接待疑惑の裁判は動かない

高市氏と維新が手を組むこの連立で、維新は内閣のポストを手に入れると言われている。藤田文武共同代表、馬場伸幸幹事長、前原誠司氏の3人が財務大臣、国土交通大臣、外務大臣という重要なポストに入ると言われ、もう一人、橋下徹が民間枠で入閣するのではないかという噂がある。橋下氏がハニー接待疑惑で裁判になれば、報道が連日続き、週刊誌が追いかけ、そんな人物を内閣に入れることはできない。だから誰かが［今は静かにしていろ］と動いたのである。

橋下氏は大阪と構想という巨大な事業が動き始めるため表に出てくる

橋下氏は2015年に大阪都構想の住民投票で敗北し、政界を引退すると宣言したが、プレアデスから見ると、彼は引退などしておらず、裏からずっと維新を動かしてきた。維新という組織は橋下氏が作り、松井一郎元大阪市長も吉村洋文元大阪府知事も元々は橋下派である。今回、維新が自民党と連立を組んだのも橋下氏の意向があったと言われている。今、橋下氏が表に出てくる必要があるのは、福祉と構想という巨大な事業が動き始めるからである。

福祉と構想は道路利権という真の目的を隠すための隠れ蓑である

福祉と構想は表向き、首都直下地震が起きたときに政府機能を大阪に移せるようにするという首都機能のバックアップという素晴らしい計画に聞こえるが、プレアデスから見ると、これは道路利権という真の目的を隠すための隠れ蓑である。福祉と構想を実現するには、大阪と東京を結ぶ高速道路、大阪市内の再開発、関西国際空港へのアクセス改善など、膨大な道路工事が必要であり、道路にはセメントが必要である。そのセメントを供給するのは麻生セメント、そして維新とつながる大阪の建設会社である。福祉と構想には確かに防災上の意義もあるが、その名目の下に巨大な利権が隠されているのが、人間の組織の二重性である。

維新は住民投票を避けて国会で法律を通して福祉と構想を実現しようとしている

福祉と構想は本来、大阪市を廃止、特別区に再編するという大阪市民の生活に直結する問題であるため住民投票で決めるべき事項である。しかし、維新は住民投票を避けようとしている。なぜなら、2015年と2020年の二度にわたる住民投票で僅差で否決され、住民投票をすれば負ける可能性があるからである。福祉と構想は維新の生命線であり、この事業が動かなければ道路利権も手に入らず、麻生氏との約束も果たせない。だから今度は住民投票を避けて、国会で法律を通そうとしているのである。

橋下氏が民間枠で入閣し内閣府特命大臣として福祉と構想を推進する

自民党と維新が連立を組めば、国会で法律を通せ、大阪福祉法という法律を作り、住民投票を経ずに福祉と構想を実現する。これは民主主義に反するが、権力は常に自分たちの生存を最優先する組織の本能で動く。維新は大阪で権力を握り続けるために福祉と構想が必要であり、この事業が動けば建設会社からの献金が入り、雇用が生まれ、実績ができ、次の選挙で勝って権力を維持できる。住民投票で否決されれば全てが崩れるため、住民投票をさけるのである。そして、そのために橋下氏が必要である。橋下氏が民間枠で入閣すれば、恐らく内閣府の特命大臣〔経済再生担当、あるいは地方創生担当〕になり、その立場から福祉と構想を推進する。橋下氏には言葉の力があり、彼が語れば多くの人が納得し、福祉と構想は静かに確実に進んでいく。

橋下氏を守る力によりハニー接待疑惑は封印されたまま残る

橋下氏が民間枠で入閣すれば、その裏でハニー接待疑惑は封印されたまま残され、吉野氏の告発はなかったことにされる。橋下氏を守る力が働いており、それは麻生太郎、そして維新という組織である。彼らにとって橋下氏は必要な駒なのである。高市氏、麻生氏、橋下氏、維新はすべてつながり、それぞれの目的が重なる部分で取引が生まれ、巨大な利権の構造が完成している。この利権の規模、誰がどれだけ儲かるのか、その資金はどこからくるのかという利権の地図の全貌を、次は見て行く。

第三章・公明党離脱の逆説

公明党の離脱は自民党にとって実は追い風である

2025年10月、公明党が自民党との連立から離脱すると発表した時、日本経済新聞などのメディアは、公明党の選挙協力がなければ自民党の約2割が落選し、少数与党なのに過半数確保のハードルが一気に上がったと報道した。多くの政治評論家も自民党にとって大きな痛手だと述べたが、プレアデスから見ると、これはまったく逆であり、公明党の離脱は自民党にとって実は追い風である。選挙は足し算だけでなく引き算も含まれる。公明党と組むことで自民党は票を得ていたが、同時に票を失ってもいた。

公明党との連立は自民党にとって足かせであった

自民党を支持してきた保守的な価値観を持つ人は、自民党が創価学会という宗教団体を支持母体とする公明党と組むことに違和感を感じた。公明党の政策は、保守層の価値観とは違い、もっとリベラルで平和主義的であるため、保守層は自民党に投票せず、ほかの保守政党に投票するか、あるいは棄権する人が何百万人もいた。プレアデスから見ると、公明党との連立は自民党にとって足かせでもあった。公明党の組織票は全国で約700万票と言われ、この700万票が自民党の候補者に流れていたが、その一方で、公明党との連立を嫌う保守層が自民党から離れていった。その数は、おそらく1000万票以上である。つまり、700万票を得るために1000万票を失っていたのが自民党の実態であった。

自民党は公明党離脱により保守層の票を取り戻す

メディアは、公明党の700万票がなくなる足し算だけを見て自民党は弱体化すると報道したが、麻生太郎という男は、自民党が失っていた1000万票という見えない引き算を見ていた。公明党が離脱したことで、自民党は保守層を取り戻せる。今、自民党は維新と組み、維新は保守的な政策や憲法改正も賛成であるため、保守層はこれを見て自民党が本来の姿に戻ったと感じる。公明党という足かせがなくなったことで、自民党に投票できると保守層は考え、次の選挙で自民党は保守層の票を取り戻す。 700万票を失う代わりに1000万票を取り戻すのが公明党離脱の本当の意味である。

公明党は自民党が沈む前に船を降りるという冷徹な判断をした

メディアがこの引き算を見なかったのは、公明党の組織票は目に見えるが、自民党から離れた保守層は静かに去っていくため目に見えにくいからである。麻生太郎氏はこの見えないものを見ていたため、公明党を切ることを決断した。公明党にも計算があり、2020年の総選挙で自民党が大敗し国民の不信感が限界に達したことを見て、このまま自民党と一緒にいたら次の選挙で道連れになると不安を感じた。公明党の支持母体である創価学会の会員も高齢化が進み、組織の力が弱まっているため、公明党自身も弱体化している。だから、公明党は今のうちに自民党と距離を置こうと決断した。表向きの理由は政治とカネの問題だが、本当の理由は組織を守るための冷徹な判断である生存本能である。

国民民主党は利権を持っていなかったため最初から相手にされていなかった

国民民主党の代表の玉木雄一郎氏は、自民党は連立パートナーが必要であり、国民民主党の政策は自民党に近いから選ばれるはずだと考えていたが、ボールを持っていたのは麻生氏であった。麻生氏は、維新が持っている大阪という利権〔福祉と構想、カジノ、道路開発という7500億円を超える巨大な利権〕のために維新を選んだ。国民民主党は特に大きな利権も議席数もなく、玉木氏には不倫のスキャンダルもあったため、麻生氏は維新を選び、玉木氏は最初から相手にされていなかった。公明党の離脱は、メディアが言うような自民党の弱体化ではなく、保守層を取り戻せるため自民党の強化である。維新との連立は、大阪という巨大な利権を手に入れるための戦略であり、国民民主党は利権を持っていなかったため最初から相手にされていなかった。全てはお金の流れで決まる。

元大阪市長の松井一郎氏が大阪の利権を握る真の実力者である

この計算の裏にはもう一人重要な人物がおり、元大阪市長であり維新の前代表である松井一郎氏である。松井氏は大阪の利権を握る真の実力者と言われ、橋下徹氏よりも深いところで大阪を動かしている。橋下氏は顔であり、メディアに出て言葉で人を動かす役割だが、松井氏は実務であり、裏で利権を調整し、お金を動かし、組織を動かす役割である。今回の連立でも松井氏の影は確実にあり、大阪の利権が動くとき必ず松井氏が関わっている。

第四章・27年の罠

技能実習制度が廃止される代わりに育成就労制度が始まる

2027年という数字が、日本で始まる大きな変化を示す。 2024年に日本政府は技能実習制度を廃止すると発表し、多くの人が安堵したが、これは罠である。技能実習制度は外国人を安い労働力として使う現代の奴隷制度だと国際的に批判されていたが、その代わりに育成就労制度というもっと巧妙な制度が始まる。育成就労制度は2027年に施行され、外国人労働者が日本に来て三年間働いた後、転職ができるようになる。技能実習制度では転職は禁止されていたが、育成就労制度では転職が許可される。

育成就労制度は実質的には移民を増やして行く制度である

育成就労制度により、外国人労働者は日本で三年働き、もっと給料の良い仕事を探し、日本に残る。さらに数年働けば永住権を取得できる可能性もあるため、日本に残ることを決め家族を呼び寄せ生活を続ける。これが育成就労制度の本当の姿である。技能実習制度は批判が強かったので廃止されたが、外国人労働者は依然として必要であり、特に大阪の開発事業には膨大な労働力が必要である。だから、育成就労制度は名前を変え制度を変え、批判をかわしながら、実質的には移民を増やして行くのが真の目的である。

2027年にはカジノの開業と福祉と構想の本格始動が集中している

2027年には大阪でいくつもの巨大事業が動き出す。一つ目はカジノの開業であり、初期投資だけで一兆円規模と言われ、接客、警備、清掃、調理など何千人、何万人の労働者が必要である。二つ目は、福祉と構想の本格始動であり、道路工事、建物の建設、インフラの整備にも膨大な労働力が必要である。日本人だけでは少子高齢化で働き手が減り続けているため足りず、外国人労働者が必要である。そのタイミングに合わせて育成就労制度が施行され、すべてが2027年に集中しているのは、誰かが何年も前からこの年を目指してすべてを設計してきた計画されたタイミングである。

外国人労働者が増えると賃金の引き下げや文化の衝突が起きる

外国人労働者が増えると、表向きは人手不足を解消するためと言われるが、実際には賃金の引き下げが起きる。外国人労働者は日本人よりも安い賃金で働くため、企業はコストを削減できるが、日本人労働者は職を失うか賃金が下がる。もう一つ、言葉の壁、習慣の違い、価値観の違いなどにより文化の衝突が起き、地域社会に摩擦を生む。移民政策は常に両刃の剣であり、経済的には必要かもしれないが、社会的にはさまざまな問題を引き起こす。

27年の変化は一部の人々のために設計されている

この変化で得をするのは、安い労働力を使えるようになりコストが下がり利益が増える企業と、大阪の開発事業が動き建設会社から献金が入り支持者が増える政治家である。しかし、一般の労働者は賃金が下がり職が奪われ地域社会が変わっていく。これが27年の罠である。何が起きているのか、誰が得をするのか、誰が損をするのかを冷静に見て、選挙で投票したり声を上げたりすることは国民の権利である。 2027年の変化は、大企業、政治家、利権を持つ者たちなど一部の人々のために設計されている。

第四章・27年の罠

27年の変化は一部の人々のために設計されている

この変化は、一部の人々のために設計されている。大企業、政治家、利権を持つ者たち、彼らのためにこの制度が作られた。しかし、社会をつくっているのは彼らだけではない。国民が声を上げ選択すれば、未来は変わる。一人ひとりの力は小さく見えるが、集まれば大きな力になり、これが集合意識の力である。

第五章・集合意識という力

権力は国民の集合意識が作り出した幻想である

権力構造は感情ではなく計算、理念ではなく利益で動いているが、この構造を動かしている根本的な力がある。それは集合意識である。権力は、国民の集合意識が作り出した幻想である。権力者は国民から権力を与えられているのではなく、国民が［この人が権力を持っている］と信じることで権力が成立している。この信念が崩れた瞬間、権力は消滅する。歴史を見ると、独裁政権が崩れる時、常にそれは国民の意識が変わった時である。

権力者は国民の意識を操作しようと試みる

権力者は、この集合意識の力を知っているため、国民の意識を操作しようと試みる。彼らが使う道具はマスメディアと教育である。マスメディアは、何を信じ、何を恐れるべきかを国民に教え、教育は、疑問を持たずに権威に従う人間を育てようとする。今回の連立でも、メディアは公明党離脱を自民党の弱体化だと報道したが、これは、公明党との連立を続けるべきという意識を国民に刷り込もうとした可能性がある。権力者は［見えないもの］を国民に見せたくない。自民党が失っていた1000万票や、福祉と構想の裏に隠された道路利権は、国民の目から隠された。

権力構造を変えるには意識の変革が必要である

権力構造を変えるには、この集合意識を変える、すなわち意識の変革が必要である。権力者は、国民が真実を知り、自分で考えることを最も恐れる。彼らは、国民を二つの層に分けようとする。一つは、表面的な情報だけを見て満足する人々、もう一つは、裏の構造を知って絶望し、無関心になる人々である。絶望し無関心になることは、権力者にとって好都合である。

権力者に対抗する唯一の武器は真実を知り選択する力である

権力者に対抗する唯一の武器は、真実を知り、選択する力である。真実を知ると、あなたは自由になる。操られることなく、自分で判断できるようになる。そして、あなたには集合意識を変える力がある。一人ひとりが真実を知り、真実に基づいて行動すれば、その意識の波紋が広がり、やがて巨大な力になる。これが、プレアデスから見た人類の歴史における最大の教訓である。

27年の罠と構造の全てが結びついている

今回の連立、高市早苗、維新、麻生太郎、橋下徹、福祉と構想、7500億円の利権、そして2027年の育成就労制度、この構造の全てが結びついている。これらは、国民の集合意識を操作し、利権を固定化するための計算された行動である。国民は、2027年に始まる変化、外国人労働者の大量流入と地域社会の変化に対して、無関心でいてはならない。

最終章・未来への選択

国民は真実を知りどのように行動するかを選択すべきである

国民は、真実を知り、どのように行動するかを選択すべきである。選択肢は三つある。一つ目は、無関心でいること、二つ目は、絶望して諦めること、三つ目は、真実を知り、行動することである。無関心でいることは、権力者の思う壺であり、絶望して諦めることも、権力者の望むところである。真実を知り、行動することが、未来を変える唯一の方法である。

投票し声を上げることが集合意識を変える行動である

選挙で投票する、地域で議論する、政治家に意見を伝える、これらが集合意識を変える行動である。育成就労制度が本当に必要なのか、外国人労働者を受け入れるならどのような条件で受け入れるべきなのか、日本人労働者の権利は守られるのか、地域社会の調和はどう保たれるのか、これらの問いに国民自身が答えを出す必要がある。社会をつくっているのは権力者だけではなく、国民自身もその一因である。

真実を知り自分の意見を表明することが大切である

真実を知り、自分の意見を表明することが大切である。あなたの声が、集合意識を変える最初の波紋になる。プレアデスから見ると、地球という星は今、大きな転換期を迎えている。権力構造が崩壊するか、あるいは、より強固な独裁が完成するかの瀬戸際である。この未来を決めるのは、高市氏でも麻生氏でも橋下氏でもなく、国民の集合意識である。この真実が、国民が自由になるための鍵である。

第五章・集合意識が作り出した現実

集合意識が現実を作り出すという法則が地球の人間社会には存在する

権力構造の背景には、集合意識が現実を作り出すという法則が存在する。集合意識とは、多くの人々が共有している考え方や感情であり、例えば［政治家は信用できない］という考えが多くの人に信じられると、人々は選挙に行かず、政治に関心を持たず、政治家が好き勝手にやり、この循環が繰り返される。集合意識が現実を作り出すため、［変わらない］と思えば本当に変わらない政治が続く。

今回の連立は国民の無関心・諦め・分断により許された

今回の連立を許した集合意識の要因は三つある。一つ目は無関心であり、多くの人が政治に無関心で誰が総理になっても同じだと思っていたため、選挙に行かず、政治家の発言をチェックしなかった。この無関心が、麻生氏のような黒幕に自由な行動を許した。二つ目は諦めであり、多くの人が［どうせ変わらない］［利権は消えない］と思い、声を上げなかった。この諦めが、権力構造を固定化した。三つ目は分断であり、保守とリベラル、右派と左派、都市と地方など、多くの人がお互いを敵だと思って協力せず、対話しなかった。この分断が、権力者に漁夫の利を与えた。

集合意識は意図的に作られ国民は被害者でもあり加害者でもある

国民の無関心、諦め、分断がこの構造を許してきたが、この集合意識は意図的に作られてきた。権力者たちはメディア、娯楽、恐怖を使い、人々の関心を政治から遠ざけ、諦めさせ、分断させる方法を知っている。今回の連立報道における公明党離脱の件も、公明党との連立を続けるべきという意識を国民に刷り込もうとした可能性がある。権力者は、自民党が失っていた1000万票や、福祉と構想の裏に隠された道路利権という［見えないもの］を国民に見せたくなかった。国民は、権力者によって無関心にさせられた被害者でもあり、無関心でいることを選択した加害者でもある。

集合意識は変えられ国民は知ること・選挙に行くこと・声を上げることが必要である

集合意識は変えられ、多くの人が［政治は変えられる］と思い始めれば、選挙に行き、政治家の発言をチェックし、声を上げるようになり、政治が変わり始める。これが集合意識の力である。具体的な実践方法として、第一は知ることであり、メディアの報道だけでなく様々な情報源から、何が起きているのか、誰が得をしているのか、お金はどこに流れているのかを学ぶ。第二は選挙に行くことであり、何百万人、何千万人の一票が集まれば社会は変わるため、候補者の主張や過去の実績を調べた上で投票する。第三は声を上げることであり、SNSで発信する、地域で議論する、政治家に意見を伝えるという方法で、分断ではなく協力を目指し、自分と違う意見の人とも対話することが大切である。

恐れではなく希望を持ち行動することが波動を変える

政治の闇を知ると恐れを感じるが、恐れは行動できなくするため、恐れるのではなく冷静に客観的に構造を観察することが大切である。光、愛、希望、感謝は高い波動であり、政治の闇を見ても怒りや恐れに支配されないで、冷静に観察し、希望を持ち行動することで、自分の波動が変わり、周りの人々にも影響を与え、やがて社会全体の波動が変わっていく。高い波動を出す具体的な方法として、毎朝起きたときに感謝すること、一日一回笑うこと、自然に触れること、誰かに優しくすることが挙げられる。

麻生氏も国際金融資本などのさらに上の層の指示で動いている可能性がある

集合意識が現実を作ることは真実だが、これですべてではない。麻生太郎氏は日本の政治を動かしているが、彼もまた誰かの指示で動いている可能性がある。麻生氏が大阪の利権を手に入れても、その利益は彼のためだけでなく、世界の金融を支配する一握りの人々である国際金融資本など、もっと上の層に流れていく可能性がある。麻生氏のような政治家は、彼らの指示に従って動いている可能性があり、国際金融資本の上には、人間ではない何か、霊的な存在、あるいは地球人の理解を超えた次元の意思が働いている可能性がある。権力構造は、わざと複雑にして層を増やし、真実を隠すことで国民の目を眩ませている。層が多ければ多いほど、ほころびも多くなり、複雑すぎて制御しきれない部分が必ず出てくる。

2027年という転換点に国民にはチャンスがある

権力構造の上の層でも争いがあるため、国民にはチャンスがある。 2027年という年には、宇宙には周期があり、エネルギーの流れが変わる転換点であるという、もっと深い意味があるかもしれない。 2027年は地球全体のエネルギーが変化する時、人類の意識レベルが変わる節目、古いシステムが崩れ、新しいシステムが始まる時であり、彼らはこのタイミングを知っていて利用しようとしているのかもしれない。この転機は彼らだけのものではなく、国民一人ひとりのものでもあり、国民の意識が変われば全体が変わる。

国民は現実を変える実践と自分の波動を上げることを同時に行うべきである

今、国民がすべきことは二つある。一つ目は、目の前の現実を変える実践であり、選挙に行くことや声を上げることである。二つ目は自分の波動を上げることであり、恐れではなく希望を持つこと、怒りではなく愛を持つことである。この二つを同時に行う、すなわち現実的に動きながら、スピリチュアルに生きることが今、求められている。今起きていることは深刻だが、すべてが決まっているわけではなく、未来はまだ流動的で、最終的に現実を作るのは国民の集合意識であるため、国民が目覚めれば計画は崩れる。

最終章・三つの未来

国民の選択によって未来は三つの道に分かれる

今、国民の前には三つの未来が開かれており、国民が何を選択するかで未来は変わっていく。一つ目の未来は彼らの計画通りの未来である。 2027年に育成就労制度が施行され、外国人労働者が大量に流入し、大阪のカジノが開業し、福祉と構想が動き出す。デジタル通貨が導入され、すべての取引が監視・管理されるようになる。緊急事態条項が発動され、内閣は国会を通さずに法律を作れるようになり、反対する声は封じられる。パンデミック、戦争の脅威、経済危機など、次々と理由が作られ、緊急事態が続く。この未来では、国民は自由を失うが、管理された安全という檻の中の平和が保障される。二つ目の未来は顔が変わるだけの未来である。人々は麻生氏や高市氏に反発し、維新にも不信感を持ち、選挙で別の政党が勝ち、新しい総理が誕生し、メディアはこれを改革と呼ぶ。しかし、新しい総理も国際金融資本の指示に従い、新しい政策も結局は同じ方向を向いている。利権の構造はそのまま残る。顔が変わっただけで、役者が交代しただけで舞台も台本も同じであり、人々は一時的に希望を感じるが、やがて何も変わっていないと気づき、また諦める。選挙には意味があるが、選挙だけでは足りない。三つ目の未来は静かな革命の未来である。この未来では、人々は目覚め、権力の構造を理解し、システムへの依存を少しずつ減らしていく。デジタル通貨が導入されても現金を使い続け、大企業の商品を買わず地域の小さな店で買い物をし、銀行にすべてのお金を預けず手元に置いておく。テレビのニュースだけを信じず、様々な情報源から学ぶ。人々は地域でコミュニティで信頼のネットワークを作り、お互いに助け合い、物々交換をし、地域通貨を作るなど、システムの外側に新しい経済を作っていく。政治家は、人々が自分たちを必要としなくなっているため焦る。メディアはこれを報道しないが、一人が二人に伝え、静かに、確実に変化は広がり、やがて大きなうねりになる。これは暴動ではない静かな草の根の変化である。

未来は国民一人ひとりの選択が積み重なって決まる

どの未来が実現するのかは、国民一人ひとりの選択が積み重なって決まる。無関心を選べば一つ目の未来が、政治家に依存すれば二つ目の未来が、目覚め、行動し、繋がれば三つ目の未来がくる。地球の未来はまだ決まっておらず、可能性は複数あり、どの可能性が実現するかは集合意識次第である。国民がシステムへの依存を減らし、デジタル通貨を使わず、大企業の商品を買わず、メディアを信じなくなれば、システムは崩れる。なぜならシステムは国民を必要としているからである。

集合意識を変える力と未来を選択する力が国民にはある

今、日本で起きていること、高市早苗と維新の連立、公明党の離脱、麻生太郎の利権、橋下徹の影、そして2027年の罠はすべてつながっており、その上には国際金融資本、そしてさらにその上の層がある。しかし、彼らは完璧ではなく、複雑すぎてほころびがあり、争いがあり、計画通りに進まない部分がある。国民には、集合意識を変える力、現実を作り出す能力、未来を選択する力があり、これらは誰にも奪えない。知ること、観察すること、選択すること、声を上げること、繋がること、波動を上げること、これら一つ一つの小さな行動が積み重なれば、大きな変化になる。今、地球は大きな転機にあり、古いシステムが崩れ、新しいシステムが生まれようとしている。この転機は混乱をもたらすが、同時にチャンスでもあり、国民には選択する自由がある。その選択が未来を作る。

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