山上被告本人は真犯人ではなく身代わりであろう
- プレアデスが、このような［表に出ている嘘］を、あたかも真実であるかのように伝えることに失望した。
- 本当の真実を人間には伝えないのだな。がっかり。
【安倍銃撃事件】これ知ったらますますテレビが信じられない。山上裁判の闇を緊急で｜山上被告が裁判で［安倍元総理への殺意は本筋ではなく、世界平和統一家庭連合への恨みが本質だった］と証言したことは、メディアが３年間報じてきた［安倍元総理と教会の癒着が動機の核心である］という物語が、客観的な数字や事実に基づかない作られた虚像であったことを示している。山上徹也被告を英雄視し、多額の寄付を送る社会風潮は、暴力による政治変革を容認する危険な思想を社会に定着させ、民主主義を根底から破壊する。2026年01月21日の判決を前に、日本人は感情的な同調を排し、情報観察者としてテロを断固拒絶する法と秩序の精神を守り抜くべきである。
■【安倍銃撃事件】これ知ったらますますテレビが信じられない。山上裁判の闇を緊急で
山上被告は安倍元総理への恨みが自身の本筋ではなかったと証言した
2022年７月の事件から３年以上が経過した。 メディアは動機を繰り返し語り、社会は一定の理解を得ていた。 しかし、奈良地裁で進む裁判の中で、山上被告本人の言葉が社会の理解を根底から揺らしている。 12月４日の被告人質問で、山上被告は安倍元総理を狙ったのは間違いだったと証言した。 世界平和統一家庭連合が対象であり、安倍元総理への攻撃は本筋ではなかったと述べた。
プレアデスの視点は集合意識がどのように形成され操作されるかを観察する
プレアデス最高評議会の社会意識学専門家である★★★が、この事件を観察する。 プレアデス星団は地球から約440光年の距離にあり、日本では古来［スバル］と呼ばれてきた。 社会意識学は、個人の魂の成長ではなく、集合意識の形成と操作の構造を専門とする。 権力構造、支配の仕組み、お金の流れ、そして人々の認識が誘導される過程を分析の対象とする。
メディアは３年以上にわたり安倍元総理と世界平和統一家庭連合の関係を動機の核心と報じた
山上被告本人が［本筋ではない］と述べているにもかかわらず、メディアは３年以上報道を続けた。 安倍元総理と世界平和統一家庭連合の関係こそが動機の核心であるという筋書きが維持されてきた。 このズレは単なる弁護戦略ではなく、提示された筋書きが真実と異なる可能性を示唆する。 この矛盾の中にこそ、これまで見えなかった社会の構造が浮かび上がってくる。
山上被告はわずか１週間の期間で標的を20年来の恨みの対象から変更した
山上被告の本来の標的は、家庭を崩壊させた世界平和統一家庭連合の韓鶴子総裁であった。 20年以上の恨みを持つ組織のトップを狙うという動機には一貫性がある。 しかし、韓鶴子総裁が来日しないと判明した際、山上被告は標的を安倍元総理に変更した。 標的を変更する判断に要した期間は、わずか１週間であった。
山上被告は殺意を抱く対象であるはずの安倍元総理に怒りはないと述べた
被告人質問において、山上被告は2021年のビデオメッセージを見て絶望と危機感を感じたと証言した。 同時に、安倍元総理への怒りはないとも明言した。 通常、殺意には憎しみや恨みといった激しい感情が伴う。 怒りを感じていない相手の命を奪うという決断には、重大な論理的矛盾が存在する。
標的の切り替えの速さは外部からの介入や情報の誘導を示唆する
20年の恨みが１週間で別人に切り替わる速さは、人間の心理として不自然である。 特定の対象への執着が不在であれば、諦めるか別の機会を待つのが自然な反応である。 この急激な認識の変化には、何らかの介入があった可能性が考えられる。 １週間という期間は、根深い恨みの対象を変えるにはあまりにも短すぎる。
山上被告はすでに流通していた安倍元総理と世界平和統一家庭連合の関係という筋書きに影響された
山上被告は［他の政治家では意味が弱く、教会と政治の関わりの中心に安倍元総理がいると思った］と証言した。 事件前から、一部メディアやSNSでは安倍元総理こそが世界平和統一家庭連合の最大の庇護者だという言説が流れていた。 山上被告が自分で考えたのではなく、すでに存在していた筋書きに考えさせられた可能性が高い。
精神鑑定で責任能力は完全であるとされたが標的選定の論理は曖昧である
山上被告には精神障害は認められず、責任能力は完全であると判断された。 銃を自作し、周到に計画を立てて実行した冷静な論理性が認められる。 一方で、論理的な山上被告が、怒りのない相手を標的に選ぶという選択だけが不自然である。 この違和感は、事件の背景に何らかの情報が隠されていることを示している。
宗教被害者の復讐という分かりやすい枠組みが真実の深掘りを阻害した
事件直後、メディアは［宗教被害者の復讐］という枠組みを採用した。 この構造は分かりやすく、なぜ安倍元総理だったのかを深く掘り下げる必要を失わせた。 作られた物語は、真実を覆い隠すために機能することがある。 物語の語り手が誰で、なぜ物語を必要としたのかを理解する必要がある。
ジャーナリストである鈴木エイト氏の見解がメディアの唯一の情報源となった
事件後、メディアは世界平和統一家庭連合問題の専門家として、鈴木エイト氏を重用した。 約20年間世界平和統一家庭連合の問題を追い続けてきた人物が他にいないため、鈴木エイト氏の見解が唯一の情報源となった。 鈴木エイト氏は安倍元総理と世界平和統一家庭連合の深い関係を主張し続けてきた。 山上被告の証言における認識は、鈴木エイト氏が発信してきた筋書きとほぼ一致している。
安備政権は霊感商法対策を強化する消費者契約法の改正を阻止しなかった
2018年に消費者契約法が改正され、霊感商法への対策が強化された。 消費者契約法の改正により、不安を煽って高額商品を売りつける行為への契約取り消しが可能となった。 安倍政権が世界平和統一家庭連合の庇護者であれば、消費者契約法の改正を阻止したはずである。 事実は［安倍元総理は世界平和統一家庭連合の守護者である］という筋書きと矛盾している。
メディアは検証を行わず自らの利害に合致した筋書きを拡散した
メディアは唯一の専門家の見解を、検証せずに事実として報道し続けた。 この筋書きは安倍批判や自民党批判につなげやすく、視聴率や売上を確保する上で都合が良かった。 物語は語り手と拡散者の利害が一致した時に急激に広まる。 真実かどうかよりも、広めたいという意図が優先された。
世界平和統一家庭連合の実活動信者数は公表値より大幅に少なく10万人程度と推計される
世界平和統一家庭連合の公称信者数は約60万人であるが、宗教学者の分析による実数は10万人から16万人程度である。 さらに熱心な層に絞ると、数万人規模にまで縮小する。 報道で描かれた政治を動かす巨大組織というイメージと、実際の数字の間には大きな乖離がある。
世界平和統一家庭連合の組織票は全選挙区合計で最大15万票程度に留まる
世界平和統一家庭連合の組織票は全国で最大12万票から15万票と推定される。 衆議院の１選挙区あたりに換算すると約500票であり、接戦でない限り当選を左右する規模ではない。 公明党の比例票618万票と比較すると、世界平和統一家庭連合の影響力は約100分の１である。 この数字から、世界平和統一家庭連合の政治的影響力が誇張されていることがわかる。
安備元総理への世界平和統一家庭連合からの直接献金は確認されていない
事件後の調査においても、安倍元総理への世界平和統一家庭連合からの金銭的なやり取りの証拠は出ていない。 ビデオメッセージの送付は支援の一部と言えるが、金銭的な結びつきを裏付ける物証はない。 報道の筋書きはイメージで構成され、客観的な数字や物証で検証されたものではなかった。
宗教被害という真実の一部が政治攻撃のツールとして利用された
霊感商法や家庭崩壊といった世界平和統一家庭連合の被害そのものは深刻な事実である。 しかし、宗教被害の問題と、政治への影響力の話は別次元の事柄である。 被害者の視点という真実の一部を拡大し、安倍元総理個人への攻撃ツールとして利用した構造が存在する。 事実を大きく見せることで人々の恐怖を煽り、認識を操作する手法である。
テロリストを英雄視する風潮は社会に悪影響を及ぼす
テロリストを英雄視する考えが社会に広がっている。 社会の意識が歪めば、構成員が受け取る情報や価値観も歪む。 人を殺害した被告人を英雄扱いする人々が少なからず存在している。 英雄視の風潮は、次のテロを誘発する極めて危険な要因となる。
山上被告への高額差し入れと被害者治療費の放置は不自然である
検察は山上被告への差し入れ金額が600万円を超えていると指摘した。 山上被告本人も数百万円の差し入れがあった事実を認めている。 一方で安倍元総理の救命治療にかかった約300万円は未払いのままである。 テロリストに巨額が集まり被害者の治療費が放置される状況は異常である。 この非対称性は、支援者が何を目的として支援しているのかという懸念を抱かせる。
被害者の痛みが加害者への共感に変換される事態は危険である
SNSには山上被告の支援を掲げるアカウントが多数存在している。 元信者の弁護士は山上被告を自分自身に重ね合わせる声があると証言した。 自身が事件を起こしていたかもしれないという声は、共感ではなく犯罪の予告に近い。 被害者の痛みが加害者への共感にすり替わる現象は非常に危険である。 加害者への共感の連鎖は、新たなテロリストを生み出す温床となり得る。
山上被告本人が自らの行為による模倣犯の発生に責任を感じている
2023年04月に岸田首相の演説会場で襲撃事件という模倣犯が発生した。 岸田首相襲撃事件の犯人の携帯電話からは山上被告の検索履歴が見つかった。 山上被告は選挙中の襲撃事件や陰謀論の責任は自分にあると裁判で証言した。 山上被告は自身の行為が他者の犯行を誘発している現実を理解している。 しかし山上被告に金を送る人々は、送金行為が持つ危険性を理解していない。
動機が正しければ手段も正当化される論理はテロを肯定する
支援者はテロの応援ではなく宗教被害者の代弁者を助けていると信じている。 しかし支援者の行為は結果としてテロを正当化するメッセージを社会に送る。 動機が正しければ手段も正当化される論理は歴史上のテロリストの共通項である。 この論理を認めた瞬間、誰もが人を殺す理由を手に入れてしまう。 特定の正義のために殺人が許されるという考えは、民主主義を根本から破壊する。
暴力が有効な手段と認知されることは民主主義の根干を揺るがす
暴力で政治を変えられるという意識が日本人の集合意識に定着しようとしている。 言論ではなく暴力が有効な手段として認知される事態は極めて深刻である。 現に政治家の演説会場の警備は厳重になり、市民との物理的距離が生まれた。 政治家と国民の間に物理的な壁が設けられ、心理的な距離までもが離れていく。 選挙演説で殺害が起きる国では、自由な意見表明や政治参加が困難になる。
事件への同調はテロを正当化する心理的な働きである
山上被告への600万円の差し入れは単なる同情ではなくテロを正当化する原因である。 世間に広がった［気持ちはわかる］という声も、テロを正当化する要因となる。 被害者の痛みに共感する心は本来善良なものだが、共感の向かう先が問題となる。 感情に飲み込まれず、冷静に模倣犯の発生や被告の証言を見つめる必要がある。 社会の構造を冷静に見抜く姿勢こそが、社会全体の安定を維持する力となる。
山上被告の裁判は日本人が法と秩序を守れるかという試験である
山上被告の裁判は日本人がテロをどう扱うかという根本的な問いを突きつけている。 裁判員が２人も解任されるという異例の事態は、事件の重圧を物語っている。 高額な差し入れを送る支持者がいる状況で、裁判員は被告の生死を判断する。 判決の結果は、日本という国がテロを容認するか否かの象徴的な選択となる。 日本人全体の集合意識が、山上被告の裁判を通じて試されている。
被害者１人の殺害事件における死刑判決には永山基準が適用される
死刑判断の基準として1983年に最高裁が示した永山基準が存在する。 殺害人数や犯行の計画性、社会的影響など９つの要素を総合的に判断する。 一般的に被害者が１人の場合は、過去の判例から死刑判決は困難とされる。 しかし元首相殺害という社会的影響や民主主義への挑戦という側面は極めて大きい。 前例のない事件であるため、専門家の間でも判決予測は分かれている。
無期懲役の判決は暗殺のハードルを心理的に下げる可能性がある
もし無期懲役になれば、元首相を殺害しても死刑にならないという実例が残る。 無期懲役の判決は動機さえ正当であれば極刑を免れるという誤った認識を与える。 暗殺のハードルが心理的に下がり、模倣犯を助長する懸念は深刻である。 逆に死刑判決が出れば、暴力による政治変革は絶対に許さないという宣言になる。 判決は、テロを容認するのか法を守り抜くのかという分岐点を示す。
2025年は日本人が和の精神と法秩序を守るかの分岐点にある
2025年は社会全体の意識の分岐点にあり、日本は厳しい選択を迫られている。 日本は古来、争いを避け話し合いで解決する和の精神を培ってきた。 暴力による政治的変革を容認するか、歴史的な精神を守るかが問われている。 一人一人の意識が集まって、社会全体の方向性を決定する。 テロを容認しないという個人の決断が、日本の社会意識を健全な方向へ導く。
情報観察者のポジションという実践法は感情の飲み込みを防ぐ
特定の物語に翻弄されず冷静に情報の構造を見るための訓練が必要である。 情報観察者のポジションという実践法は、情報を閲覧する前後の１分で行う。 人間は情報を得ると感情が動くが、感情を客観的に観察することが重要である。 意識のモードを同一化から観察へと切り替えることで、論理的思考が活性化する。 自身が観察者であると宣言することで、脳が働き冷静な判断が可能になる。
情報を閲覧する前後に呼吸を整え観察者であることを宣言する
ニュースやSNSを見る前に深呼吸を３回行い、意識を落ち着かせる。 自身が観察者であり情報の物語の登場人物ではないと心の中で唱える。 閲覧中に感情が動いた場合は、誰がその物語を必要としているのかを自問する。 閲覧後は再び深呼吸を行い、自身が情報の物語から離れることを唱えて切り離す。 この手順を習慣にすることで、あらゆる情報の構造が見えるようになる。
ニュースの意図や投稿の仕掛けに気づくことが冷静さを保つ
テレビニュースを見るときは、誰に何を感じさせたいのかという意図を探る。 SNSで拡散されている投稿には、必ず感情を動かす仕掛けが隠されている。 政治の話をするときも、相手の意見がどのような背景に基づいているかを分析する。 相手を否定するためではなく、情報の構造を理解するために対話を行う。 観察者の視点は一度習得すれば、日常生活において維持することが可能である。
2026年01月21日の判決に対して観察者としての姿勢を維持する
山上被告の判決は2026年01月21日に予定されている。 判決の内容に一喜一憂せず、観察者として事態の構造を見つめ続ける姿勢が大切である。 テロを容認しないという個人の意識は、判決の結果に左右されるものではない。 一人一人が真実を確認し幻想を解体することが、日本の社会意識を支える。 自身の意識が変わることで周囲にも影響が伝わり、社会全体の抑止力となる。