【緊急で動画を回しています】どさくさに紛れて日本売りが加速しています｜日本の農業は、2015年からの農協改革と2026年に予定される農林中央金庫法の改正を通じて、生産・流通・金融のすべてが巨大資本や外部勢力の支配下に置かれる［現代の囲い込み］の危機に直面しているが、この構造を冷静に観察し土地との実質的な繋がりを再自覚することで、不当な支配を回避し未来を変えることができる。
■【緊急で動画を回しています】どさくさに紛れて日本売りが加速しています
日本の農業金融の最後の砦である農林中央金庫に大きな変化が訪れている
日本の農業金融の最後の砦が動かされている。 農林中央金庫は預金残高60兆円、運用資産50兆円を超える日本最大級の機関投資家である。 農林中央金庫はJAグループの中枢として機能している。 農林中央金庫の法律が2026年の国会で改正されようとしている。
過去最大の赤字を理由に運用の専門人材を導入する法改正が進む
表向きの理由は専門人材を導入して運用を改善することである。 農林中央金庫は2025年３月期に1.8兆円という過去最大の赤字を計上した。 外国債券の運用失敗を理由に専門家が必要だという主張は、一見すると合理的に聞こえる。
2015年の農業協同組合法改正から組織的な準備が段階的に進められてきた
この流れは2015年の農業協同組合法改正から始まっている。 全中、全農、そして農林中央金庫と順番に準備が進められてきた。 安倍政権から石破政権に至るまで、総理大臣が交代しても農協改革の流れは止まっていない。
土地と人間の関係は生存の基盤と深く結びついている
土地と人間の関係は人間の生存基盤と深く結びついている。 農林中央金庫をめぐる構造に気づいた瞬間に人間は観察者となる。 人間が観察者となることで、外部の支配から離脱することが可能になる。
16世紀イギリスの囲い込みは現代の政策に通じる歴史である
農林中央金庫法改正の背後には500年前から繰り返されてきたパターンがある。 16世紀のイギリスで始まり18世紀に完成した囲い込みという政策である。 歴史上では農業革命と記されているが、実態は共有地の略奪であった。
共有地を失った農民は工場労働者として賃金に依存する存在となった
貴族や地主が共有地を柵で囲い込み、農民を共有地から追い出した。 共有地を失った農民は都市へ流れ込み、工場で賃金労働者として働くしかなくなった。 自給自足ができた農民が、他者に雇われなければ生きていけない存在に変質した。
経営権の明確化と利益の独占が資本家と労働者の構造を生んだ
囲い込みには経営権の明確化と利益の独占という２つの柱があった。 法的に土地の所有権を確定させ、土地からの収益を所有者だけが得る仕組みを作った。 土地を持つ者と持たない者が分離し、資本家と労働者という構造が始まった。
土地から切り離された人間は依存状態に陥り支配されやすくなる
土地は食料生産の源泉であり、自ら収穫する人間は自立している。 土地から切り離された人間は、生活を外部に依存しなければ生きていけない。 依存状態の人々は与えられた情報を疑わずに受け入れ、支配されやすくなる。
農業の株式会社化は経営権を農家から株主へと移転させる
現在、日本で進められている農業の株式会社化も囲い込みと同じ戦略に基づいている。 農業法人が株式会社になれば経営権は株主のものになる。 農家が汗を流しても、利益の行き先を決めるのは株式を買った株主である。
生産流通の一本化により個人の農家は巨大資本の下請けとなる
食料の生産から流通までを巨大資本が支配する一本化が進んでいる。 個人の農家は一本化の構造の中で下請けになるか廃業するかの選択を迫られる。 500年前のイギリスで起きた事象が、形を変えて日本の農業で再現されようとしている。
JAグループを支えてきた３つの主要組織の機能が解体されている
JAグループには全中、全農、農林中央金庫という３つの主要組織があった。 全中は指導、全農は経済活動、農林中央金庫は資金運用を担っている。 この３つの組織が揃ってこそJAグループは組織体として機能してきた。
2015年の改正で全中の指導権と監査権が剥奪された
2015年８月の農業協同組合法改正により、全中の改革が実行された。 全中が持っていた各地域のJAに対する指導権と監査権が剥奪された。 2019年には全中が一般社団法人へ移行し、法的な権限を失った。
全農は株式会社化が可能な状態になり国内サプライチェーンを統合した
2015年の改正で全農は株式会社に転換することが法律上可能になった。 全農は国内の農産物サプライチェーンを次々と子会社化して吸収している。 サプライチェーンの統合により、いつでも全農の組織を売却できる準備が整えられた。
全農は海外資産をスイスのグローバルホールディングスに集約した
2025年４月、全農はスイスのジュネーヴに全農グローバルホールディングスを設立した。 世界各地に散らばっていた全農の海外資産が全農グローバルホールディングスに統合された。 スイスは世界の金融や食料の権力が集約される拠点としての役割を持っている。
農林中央金庫の巨額赤字をきっかけに法改正の議論が加速している
主要組織の中で最後に残った農林中央金庫の改革が進行している。 2025年３月期に外国債券の運用で1.8兆円の損失を出したことが法改正の口実となっている。 2026年の通常国会に法案が提出される予定で、準備が最終段階に入っている。
小泉進次郎氏が主導したJA改革は今も着実に継続されている
JA改革を主導した１人が、2015年に自民党農林部会長に就任した小泉進次郎氏である。 当時は改革が不十分だと言われたが、JA改革は着実に継続されている。 政権が変わっても同じ方向に進むのは、政策がより深部で決定されているからである。
法改正による兼業の解禁は外部勢力による農林中央金庫の管理を招く
農林中央金庫法改正の核心は、専門人材の兼業を許可することにある。 現在は機密保持のために理事の専業を求めているが、兼業禁止が撤廃されようとしている。 外資系金融機関の役員が農林中央金庫の理事を兼任できるようになる。
外部人材が農林中央金庫の内部情報にアクセス可能になる
兼業理事が他社でどのような報告を行なっているかを農林中央金庫は調査できない。 農林中央金庫の内部情報は外部へ流出する一方で、外部人材の動きは見えなくなる。 この法改正は、外部勢力による農林中央金庫の管理を完成させるものである。
農林中央金庫の出資規制緩和により日本の農業現場が支配される
改正案には、農林中央金庫が農業法人へ出資する際の認可手続き緩和も含まれている。 農林中央金庫が大規模農業法人の大株主になりやすくなる。 外部人材が意思決定に加わる農林中央金庫が、日本の農業現場を支配する構造が完成する。
10年かけて生産から流通、金融までを一本化する構造が作られた
生産は大株主となった農林中央金庫が、流通は全農が支配する構造である。 金融は外部人材の影響下にある農林中央金庫が預金と運用資産を握る。 日本の農業全体が他者の手に渡る可能性のある状態が10年かけて準備された。
日本人には土地と共に生きてきた長い歴史の記憶がある
農業の支配構造に対して不自然さを感じる直感は重要である。 日本人には縄文時代から１万年以上、土地と共に生きてきた歴史がある。 その歴史の中で培われた自立の力が、今再び必要とされている。
土地で育つ作物を食べることは土地の価値を再認識することである
土地には長年の食料生産の歴史や人々の営みが蓄積されている。 土地で育った作物を食べることで、人間は土地との繋がりを維持してきた。 農業の支配を狙う勢力は、食を通じて人間の生活基盤を掌握しようとしている。
構造に気づいた瞬間に支配の影響から抜け出し観察者になれる
支配の源泉は、人々の無知と恐怖である。 農業の構造を知り冷静に観察する人間を、外部勢力は支配することができない。 １人が構造に気づくことで、その認識は周囲に伝わり、社会の意識を変えていく。
観察者が増えることで不当な支配の構造は機能しなくなる
ニュースの裏にある意図を読み、俯瞰して見ることができる観察者が増えている。 無知が減り恐怖が薄まれば、不当な支配の力は弱まっていく。 １人１人の意識の変化が、農業の未来をより良い方向へと変えていく。