前田日明と奥野剛氏は、日本が敗戦国としてアメリカの統治下にあり、自民党が実施してきた減反政策や漁業法改正、郵政民営化などの政策は、意図的に日本の国力を弱体化させ、外資に日本の富と権益を明け渡す［弱体化政策］であると主張し、高市政権の真の目的は、人権侵害の危険性が高い［緊急事態条項］を成立させることであると警鐘を鳴らす。自民党を始めとする現政権の政策は、日本を弱体化させ、外資や特定の権益を持つ勢力に日本の富を流出させる意図的な［弱体化政策］であり、特に緊急事態条項の成立は、国民の自由と人権を制限し、議員の任期を延長する［独裁化］への道を開く危険な動きであるため、国民は真実を知り、政治に関心を持つ必要がある。日米地位協定の改定ができない現状や、マーガリンの使用すら止められない政府の無策は、日本がDS支配下の植民地状態にあることを示しており、この状況からの脱却には［DS支配からの脱却］を唯一のスローガンとして衆議院で過半数を獲得すること、そして核武装ではなくAI、量子コンピューター、諜報戦などの次世代技術による防衛への転換が必要である。
■【奥野卓志】日本で“何か”起きている。政治も選挙も…おかしくない？【前田日明】
高市政権と自民党の政治システムに関する疑念
前田日明氏は、高市政権になったが、自民党という政治システム自体が誰が出てもまともな政治ができない装置ではないかという疑念を抱いている。 この疑念は奥野剛氏の最近の発言内容とも共通するため、今回チャンネルに招いて話を聞きたいと考えた。
敗戦国である日本はアメリカの統治下に置かれた
奥野剛氏は、前田日明の意見と同様に、日本は80年前に真珠湾攻撃を仕掛けた敗戦国であり、無条件降伏の後に植民地化された経緯を指摘する。 GHQが引き揚げた昭和27年以降も、アメリカが本当に日本から去ったのかという点について疑問を呈した。
日米地位協定の改定こそが政治を語る上での前提である
日本はこの敗戦国という立場に蓋をして経済や政治を語ることはできない。 石破茂氏が日米地位協定の改定を公約に掲げて党内野党として意気込んでいたが、内閣総理大臣になった後に改定を主張しなかった事実は、戦後の憲法とアメリカとの約束のどちらが上なのかという問題を提示する。
敗戦国日本の経済と政治はアメリカとの関係を抜きに語れない
奥野剛氏は、日本が本当に好きなように運営させてもらえているのかという前提を踏まえていなければ、この国の経済と政治は語れないと結論づける。 石破茂氏のような政治家は、増税メガネやポエマー小泉氏と同様に自民党の議員である。
自民党はCIAから資金提供を受けていた事実がある
敗戦国である日本を統治しようという意図から、自民党に門番役が与えられた。 最近のCIAファイル公開により、自民党に資金提供をしていたのがCIAであったことが分かってきた。
チャットGPTの進化により公文書館級の情報が迅速に入手可能である
チャットGPT-5のシンキングモードは賢く、根拠となる新聞記事や国立国会図書館に収められた情報などを２分程度で検索できる。 かつては本国の公文書館に行かなければ手に入らなかった情報が容易に入手可能になり、この事実により人々は反論できなくなっている。
水田活用交付金と転作奨励金には合計3000億円の予算が組まれている
自民党が70年間続けている減反政策には、水田活用交付金と転作奨励金という２つの名目がある。 水田活用交付金は、人間のためのお米を家畜のために作ったら補助金が支給されるもので2000億円の予算がある。 転作奨励金は、田んぼを畑にしたらお金が支給されるもので、これらを合計すると年間3000億円の予算となる。
備蓄米の維持に500億円を費やし合計3500億円が使途不明な予算となる
さらにお米の備蓄にも500億円が使われており、減反政策全体で年間3500億円の予算が投じられている。 この政策の理由は、お米を作りすぎると値段が下がるからというものであったが、この莫大な金額の使い道には意味がわからない部分がある。
松岡利勝農林水産大臣は米の輸出による改革を試みたが挫折した
松岡利勝農林水産大臣は2007年に、日本のお米の使用量800万トンに対し、1400万トンを生産し、差分の600万トンを世界最高ブランドとして海外に輸出し、水害や災害時には返してもらえばよいという改革案を提唱し、実行した。 しかし、2007年４月に中国への輸出が決まった直後、松岡利勝事務所の政治資金問題が浮上し、翌５月に自殺に追い込まれた。
日本のために戦った人物は社会的な信用を失うか消されてしまう現実がある
松岡利勝大臣の死は、自殺として処理されたという表現に言い直す。 この国のために戦った人物は、社会的に信用を失うか、あるいは消されてしまうという現実がある。
バター問題において政府は酪農家に殺処分を指示した
2015年のバター問題では、農林水産省が牛乳増産指令を出し、補助金を付けて設備投資をさせた。 しかし2022年になり、需要がないからやめると一方的に政府が決定した。 これに怒った酪農家に対して、農林水産省は15万円を支給するから殺処分してくださいと指示した。
漁業法改正により漁師の後継者が激減した
2020年の［海の減反政策］とも言われた漁業法改正では、マグロなどの資源保護を名目に、一人当たりの漁獲量が制限された。 これにより漁師の収入が激減し、後継者が減少した。
2024年に漁業法が改正され大企業や外資参入の道が開かれた
2024年に海洋資源が回復したとして漁業法が再度改正され、漁協の同意なしに大企業や外資の参入が認められた。 これは日本の漁業を弱体化させておいて、外資系企業が株を持つことで日本の漁業権を取得できる仕組みである。
自民党の党議拘束は個々の議員の良い行いを阻害する
自民党には党議拘束が存在し、どれだけ良い人物であっても自民党に入ると、全てに賛成しないと除名される仕組みになっている。 これは岡山県の小野田紀美議員や青山繁晴議員も同様である。
青山繁晴議員は入管法改正案に保身のために賛成した
青山繁晴議員は2018年の入管法改正時にYouTubeで反対意見を述べながらも、保身のために賛成した。 彼は外国人が入ってきても運用面で目を光らせていくなどと弁解したが、結局は家族の生活や職を失うことを恐れて全てに賛成している。
法律の大部分は官僚が作成し議員はそれに賛成している
政府提出案の85％は官僚の課長さんが作成しており、政治家が法律を変えているわけではない。 その官僚に命令しているのが誰なのかという問題がある。 国会議員は本来立法家であるはずだが、実際には立法の仕事をほとんど行なっていない。
閣議決定により内閣総理大臣に権力が集中する
内閣総理大臣はすべての国務大臣の権限を兼ねることができ、法務大臣などを悲鳴選任したり、反対する大臣を辞めさせて自分で兼任したりすることが可能である。 閣議決定によって政策が決められるため、内閣総理大臣に権力が集中する。
特定技能２号制度は16業種に拡大され外国人労働者の受け入れを増加させた
入管法の改正による特定技能２号制度は、当初造船業などに限定されていたが、不動産、建築、飲食業、ビルメンテナンスなど特殊技能とは言えない16業種に拡大され、外国人が容易に入国できるようになった。 この閣議決定に高市氏も賛成している。
弱体化政策により国民所得が低下し日本が売られている
これら一連の政策は、誰かが意図的に行っている日本の弱体化政策である。 30年前の国民平均所得が470万円であったのに対し、今は458万円である。 ビッグマックの値段は２倍になったが、所得は下がり続けている。
狙いは緊急事態条項の成立である
高市政権はガソリン暫定税率の廃止や103万円の壁の是正など、国民が喜びそうな小さな政策を打ち出す可能性がある。 その真の目的は、彼らが掲げている緊急事態条項を成立させることである。
日本の緊急事態条項案は世界の常識に反する危険性がある
自民党議員は緊急事態条項は世界の常識だと主張するが、日本の自民党案は世界のそれとは異なり危険性が高い。 ドイツでは３分の２以上の賛成がなければ発動できず、アメリカやフランスの憲法にはそもそも緊急事態条項の規定がない。
日本の緊急事態条項案には期限とブレーキ役の規定がない
世界の緊急事態条項は、半年後など期限が決められており、議会で解除できるなどのブレーキ役がある。 しかし日本の自民党案には期限の規定がなく、議会による解除の規定もない。
日本の緊急事態条項案は発動要件が不明確で内閣総理大臣の独断を許す
日本の自民党案では、内閣総理大臣が必要だと認めた時に発動できるという不明確な発動要件が書かれている。 これにより、内閣総理大臣という一人のモンスターを生み出してしまう危険性がある。
ヒトラーを生んだワイマール憲法も緊急事態条項により権力集中を招いた
1933年２月の段階で33.1％であったヒトラーの支持率は、緊急事態条項の発動から９ヶ月後には92.2％まで上昇した。 この権力集中により、反対したジャーナリストや政治家が5000人以上逮捕された。
日本の緊急事態条項案の危険性は３つの点にある
日本の緊急事態条項の危険性は、期限の規定がないこと、人権がなくなること、そして発動要件が不明確すぎるという３点にある。
伝染病対策には72時間という短い時間での封鎖が求められる
長崎大学でエボラ出血熱が漏れた場合、封鎖に要する時間は72時間という短い期間である。 この短い期間で封鎖できなければ、何十万人の県民を救うために、長崎大学周辺の地域住民を焼却処分という形で犠牲にするという判断が必要になる。
感染力の弱い高致死率ウイルスはパンデミックになりにくい
鳥インフルエンザやSARS、MARSなどの高致死率ウイルスは、感染者の体液が感染者の体に入らない限り発病しないなど、感染力が弱いためパンデミックになりにくい。
宿主が死んでしまうとウイルスも広がっていかない法則がある
致死率が高いウイルスは、宿主が死んでしまうためウイルス自体も広がっていかないという法則がある。 これは感染者の半分が死んでしまうと、感染の確率が１/2,１/2と減っていくためである。
異常な報道が続く場合は前回の騒動と同じ意図があると考えるべきである
もし今後、宮崎県で鳥インフルエンザにより一晩で多くの死者が出たという異常な報道がされた場合、それは前回のコロナ禍と同じく、何らかの意図を持った騒動であると考えるべきである。
ワクチン接種による免疫力の低下が次のパンデミックの危険性を高める
３回以上ワクチンを接種した人は、IgG4抗体によって自分の抗体を邪魔する抗体ができることが分かっている。 これは免疫が死んでいる状態であり、この状態で次の怖いウイルスを仕掛けられたら、本当に人が亡くなる可能性がある。 それが狙いであると奥野剛氏は考えている。
保守政治家は文化伝統を中心に据えて国の運営を行うべきである
本来の保守政治家は、国の文化と伝統を中心に据えて、国際社会ともちゃんと繋がって共存していけるような国の運営を目指すべきである。
郵政民営化で350兆円の官のお金がゴールドマンサックスに流れた
2007年10月の郵政民営化により、350兆円の官のお金がゴールドマンサックスによって運用されることになった。 GPIF〔国民年金機構〕の250兆円の年金の原資も、ゴールドマンサックスの天下り機関によってアメリカで運用されている。
日本の個人金融資産2200兆円も運用されている
日本の個人金融資産2200兆円のうち、1200兆円は運用されており、そのお金は日本以外のところに流れていく仕組みが作られている。
鳩山政権は郵株売却凍結法を制定しゆうちょ株を守った
2009年の鳩山政権は、郵株売却凍結法を制定し、ゆうちょ銀行の株式が100％売られないように守った。
安倍政権は郵株売却凍結法を改定し日本政府のゆうちょ株保有率を低下させた
2012年の安倍政権は、その法律を改定してゆうちょ株が売れるようにし、外資に売却した結果、日本政府の保有率は38％まで低下した。
安倍政権は戸別所得補償制度を廃止し大規模農家のみを保護する政策に転換した
鳩山政権は、赤字に苦しむ米農家を救済し、後継者を育成するために戸別所得補償制度を導入した。 しかし2012年の安倍政権は、これを廃止し、大規模農家のみを保護する政策に転換した。 大規模農家には外資が株主として入ってくる。
日本を守りたいという思いから自民党の政策の問題点を調べる必要がある
安倍政権を好きな人たちが一定数いることは理解できるが、好き嫌いの問題ではない。 日本を守るという観点から、何がおかしいのかを自分の頭で考えて調べる必要がある。
悪法は高い支持率を持つ人気総理によってのみ成立する
特定秘密保護法や共謀罪〔証拠不要で277のカテゴリーで逮捕可能〕などの悪法は、小泉純一郎元総理の支持率が84％であったように、高い支持率を持つ人気総理によってのみ成立する。 支持率はメディア操作によって作られることも多い。
政治が安定すると世の中が悪くなるという問題がある
政治が安定すると、悪法の改定が可能になってしまうという問題がある。 むしろ政治が不安定な方が、間違った法律は取りにくい状況になる。
安倍元総理の多くの政策は国益を損なうものであった
安倍晋三元総理は［安倍さんは頑張った］と言われるが、実際には民法の解約など、多くの政策が国益を損なうものであった。 移民法〔2018年〕や円安誘導による輸出企業優遇策など、現在の問題のほぼ全てが安倍政権下で決定された。
過去最高の税収があるにもかかわらず国民に景気の実感がない
今年〔2025年〕の税収は75兆円で過去最高を記録しているが、国民に景気の実感がない。 日本は最高に好景気であるはずだが、中小企業〔336万社、労働力の90％を占める〕には恩恵が及んでいない。
上場企業の株主である外資のみが儲かる仕組みが作られた
日本の企業のうち、上場企業・大企業は0.3％に過ぎない。 これらの上場企業の株主が外資であるため、円を安く誘導し、外資が上場企業を買えるようにして、外資のみが儲かる仕組みが作られた。
日本は賃金面で韓国にも抜かれている状況にある
日本企業は株主に利益を分配するばかりで、従業員の給与が上がらないという問題がある。 韓国は日本と同じく外資の進攻を受けているが、この30年間で賃金が何倍にもなっており、日本は賃金面で韓国に抜かれている。
自民党は国民が豊かにならないように弱体化政策を何十年も続けてきた
自民党は国民に豊かになってもらっては困るという理由から、日本弱体化政策を何十年も続けてきた。
積極財政・MMTの導入で消費税廃止などの景気刺激策が可能である
京都大学の藤井聡教授が提唱する積極財政・MMT〔現代金融理論〕を導入すれば、社会保険料の引き下げや消費税の廃止など、15％から20％割引セールと同等の景気刺激策が実行できる。
景気刺激策をインフレになるまで続け個人金融資産を市場に放出する
消費税廃止などの景気刺激策を来年の年末まで実施し、その後も３ヶ月ずつ延長する。 インフレに振れるまでこの政策を続け、個人金融資産〔希薄剤〕を市場に出すことで相乗効果が起こり、景気が上向きになる。
自民党が積極財政に反対しているのは国民に豊かになられたら困るためである
世界のほぼ全ての先進国がこの積極財政の理論で景気を上向きにしてきたという証拠がある。 自民党が積極財政に反対しているのは、国民に豊かになってもらっては困るという理由による。
維新の会と国民民主党は自民党政治をぶっ壊すという看板に偽りがある
維新の会が自民党政治をぶっ壊すと言っていたにも関わらず、公明党や国民民主党の玉木雄一郎氏と連携を強化している現状は、自民党政治の延命に加担していると見られる。 国民民主党は公明党の創価学会票を拾いに行っただけであり、彼らの行動はギャグ漫画のようである。
選挙の集計システムに不正操作の疑いがある
安倍元総理が個人的に投資して大きくしたと言われる選挙の集票期［ムサシ］や、選挙サーバーが台湾にあるといった話がある。 この状況は、選挙操作が行われているのではないかという疑念を生む。
日本の選挙は不正により国民の生活状況が反映されていない可能性がある
国民は給料が上がらず生活が苦しいと感じている。 テレビで子供食堂の宣伝が流れるなど、日本の深刻な状況は選挙に反映されていないのではないか。 これは選挙の監視がちゃんとできていないためである可能性が高い。
出口調査の信頼性には疑問がある
前田日明は出口調査をやっているのを見たことがなく、街頭で聞いても目撃者がいないことが多いと指摘し、出口調査の信頼性に疑問を呈する。
選挙の投票率向上とセキュリティ確保のためにネット選挙の導入が必要である
若者の投票率を上げるためには、ネット選挙の導入が有効である。 セキュリティの問題を指摘する声もあるが、クレジットカードや銀行カードと同等のセキュリティレベルを確保すれば良い。
４党は緊急事態条項の国会提出を通じて議員の任期延長を目論んでいる
自民党、公明党、維新の会、国民民主党の４党は、2025年６月12日に緊急事態条項の国会提案を提出した。 この法案には、選挙を延期するのではなく、議員の任期を延長するという内容が憲法に書き込まれる。
議員任期の延長は戦争と感染症の発生を想定している
議員の任期を２年、３年延長できる状況は、戦争と感染症しか考えられない。 この法案の提出は、戦争と感染症の発生を想定して動いていることを意味する。
感染症発生時の行動制限が懸念される
感染症が来た時に、行動制限をかけられて動けないようにさせられることに対して、奥野氏は強い懸念を示す。
４党以外の議員を選ぶためには有権者自身が調べる必要がある
自民党、公明党、維新の会、国民民主党以外を選ぶべきだが、それ以外の政党も［グル］になっている可能性がある。 立憲民主党の中にも［DS側］の議員がいるため、有権者自身が自分の選挙区の候補者を調べる必要がある。
現状では自民党の悪法を止めるには議席を過半数にすることが必要である
自民党の悪法を止めるためには、賛成党やれいわ新選組のような野党が力を合わせ、衆議院の定数削減後も過半数〔233議席〕を確保する必要がある。
議員定数削減は野党勢力を潰すための動きである
今回の臨時国会での議員定数削減は、ゾンビ議員を減らすと称しながら、実質的には賛成党や共産党、れいわ新選組、公明党など野党勢力を潰すための動きである。
悪法は良い人たちが少しずつ悪に加担することで成立する
高市早苗氏や小野田紀美氏のような議員は、日本を滅ぼしたいとは思っていない。 しかし彼らは扱いやすい［アホなだけ］で、良い人たちが［私１人ぐらい悪いことをしてもバレない］と考え、少しずつ悪に加担することで悪法が成立する。
国会議員は食を失うとしても国のために反対意見を貫くべきである
青山繁晴議員が入管法に賛成した例のように、議員は保身のために全てに賛成している。 本当に国を憂う国会議員であれば、自分が食を失ったとしても反対意見を貫くべきである。
次の感染症が発生すればワクチンにより免疫が低下した人々が危険に晒される
次の感染症が仕掛けられた場合、IGG4抗体により免疫が低下した人々は感染しやすく、本当に死者が出る可能性がある。
食料供給困難事態対策法により外出制限が法的に可能になる
食料供給困難事態対策法〔2025年４月１日施行〕により、［家から出ないでください］という法律的な根拠が整いつつある。 外堀りも内堀りも埋められつつあるため、緊急事態条項が通されるのではないか。
黙っていては自分の大切な人が犠牲になってから気づくことになる
この状況で［サイレントマジョリティ］でいると、自分の娘が死んでから気づくことになる。 弱いいじめを黙って見ていれば、自分も少しずつ悪に加担することになる。
キング牧師の言葉は善人の沈黙の危険性を示す
キング牧師の［最悪なのは悪人の暴力ではない、善人の沈黙だ］という言葉は、アメリカですら日本よりも動くという現状において、日本人の行動の遅さを象徴している。
政治への関心を持つことが事態打開への一歩である
奥野氏は、日本人にもっと主権者になってほしいと願う。 ３年前から活動を続け、今では政治に関心を持つ人々が増えたと感じている。
戦後レジームからの脱却は安倍元総理の掲げた看板と矛盾している
安倍元総理が掲げた［戦後レジームからの脱却］は、戦後日本を支配しているアメリカからの脱却を意味するが、安倍元総理の政策はこれと矛盾していた。
安倍元総理は真に国益に適う行動をしようとすると病に倒れた
安倍元総理は第一次政権時、また2020年４月７日にイベルメクチンの早期承認を目指した際など、国益に適う行動をしようとする度に、橋本龍太郎元総理が亡くなったのと同じ［長の病気］に倒れた。
日本をコントロールしているのは通貨発行権を持つ連中である
日本をコントロールしているのは、アメリカのどの連中なのかという問いに対し、奥野氏はDS〔ディープステート〕が呼ぶ［通貨発行権］を持つ連中であると指摘する。 彼らはドルを印刷しているヨーロッパ系のウォール街のユダヤ系資産家である。
彼らは薬物利権や軍産業の利益のために戦争や病気を仕掛けている
彼らは、薬物利権、特に［みんなが健康になってもらっては困る］人たちと、古いミサイルを使ってほしい軍産業〔ロッキード、ボーイングなど〕の利益を守るために、政治家に金を渡し、戦争や病気を仕掛けている。
日米地位協定の改定を日本だけが実施できず植民地状態にある
日米地位協定の改定はドイツやイタリアが何回も実施しているが、日本だけが改定できずに植民地のような状態のままである。 日本はアメリカに毎年30兆円から35兆円を上納しているため、世界最強と言われるアメリカ軍を日本が支えている。
日本はGDPの1.4％以内の防衛費をアメリカに決められている
日本はGDP〔国内総生産〕の１％、最大1.4％以内という防衛費の上限をアメリカに決められている。 このため、核武装などの議論は可能だが実際には実現できない。
学校給食でマーガリンの提供を中止できない日本政府の無策
EU諸国やアメリカのほとんどの州では、高血圧や認知症などのリスクがあるトランス脂肪酸を含むマーガリンの販売が禁止されている。 それにもかかわらず、日本だけは未だに学校給食で子供にマーガリンを食べさせており、憲法論を語る前に、自民党がマーガリンの提供すらやめられないという事実が問題である。
安倍元総理はDS支配からの脱却を望んだが挫折した可能性がある
安倍元総理は戦後レジームからの脱却〔DS支配からの脱却〕を望んでいたが、健康を害するような圧力が仕掛けられたことで、第２次安倍政権では諦めてDSの言いなりになった可能性がある。
DS支配からの脱却を唯一のスローガンに衆議院の過半数獲得を目指す
［DS支配からの脱却］を唯一のスローガンとし、細かい批判をせずに衆議院で過半数を奪取することが重要である。 トランプ元大統領も同じスローガンを掲げ、DSと戦っている。
台湾有事の際にアメリカ軍は日本を助けに来ない可能性がある
高市早苗議員は台湾有事の際の緊急事態について、同盟国のアメリカと共に立ち上がると発言した。 しかし、台湾有事の際にトランプ氏はアメリカ軍の派兵をしない可能性が高く、日本と韓国に兵を出させて戦わせるシナリオが想定される。
韓国は原子力潜水艦の保有をアメリカから認められた
トランプ氏は韓国に対し原子力潜水艦の保有を認めたが、日本には同様の発言がない。 自民党・維新の会の政策には原子力潜水艦に似た潜水艦の保有が明記されている。
川崎重工業製の無音潜水艦は世界最強の防御力を持つ
日本の川崎重工業製の潜水艦は、原子力潜水艦が115デシベルの音を発するのに対し、全くの無音で２週間潜伏でき、世界最強と言われている。 日本の海底地形を活かした16隻の潜水艦が、日本の国土を水面下から守っている。
河野洋平元外務大臣の売国外交により中国に日本の海底地形が漏洩した
河野太郎議員の父である河野洋平元外務大臣は、外務大臣時代にハニートラップに引っかかり、海洋探索目的であれば日本の排他的経済水域に入って良いと許可し、中国に日本の海底地形を全て調べさせてしまった。
核武装は無実の500万人を殺すハンムラビ法典的な復讐行為である
核武装は［目には目を、歯には歯を］というハンムラビ法典的な考えであり、自国民が500万人殺されたからといって、相手国の無実の国民500万人を殺すことは正当化できない。 日本は唯一の被爆国として核武装をすべきではない。
３年以内にAIと宇宙からの防衛技術が戦争の形態を変える
核武装は利権絡みの古臭い議論であり、世界は３年以内にガラッと変わる。 今後はAI防衛や宇宙からの防衛が重要になり、ミサイルをロックオンした瞬間に打ち落とせる技術が戦争の仕方自体を変えてしまう。
日本人は復讐ではなく次の次元へ行くための姿勢を示すべきである
ロシアや中国は核攻撃をされたらやり返すというハンムラビ法典的な対応をするだろう。 日本人は［やられたらやり返す］という低次元の考えから進化し、人類が次の次元へ行くための姿勢を示すべきである。
核攻撃のボタンを押すことを躊躇するのは日本人政治家だけである
核攻撃のボタンを押すことについて、プーチン大統領は自国の人間が殺された瞬間に躊躇なく押すと発言した。 全世界の指導者は同様の判断をする可能性が高いが、日本人政治家だけは一瞬躊躇するかもしれない。
今後の日本の運営にはAIと量子コンピューターの開発が不可欠である
今後の日本の運営には、AI技術と量子コンピューターの開発が不可欠である。 量子コンピューターはパスワードや秘密を無効化し、核ミサイルの軌道を変えることすら可能にするため、未来永劫国を残すために大馬力で開発を進める必要がある。
戦争をしないための情報戦と世界一の諜報局の設立が必要である
軍事力だけでなく、戦争をしないための情報戦が重要である。 中野学校のようなかつての日本の諜報機関を復活させ、世界一の諜報局を作る必要がある。
選挙権を持たない層へのアプローチが衆議院選挙の鍵となる
次回の衆議院選挙が鍵である。 現在、選挙に行かない5000万人〔アウトサイダーやブレイキングダウンを楽しむ層〕に、奥野氏のような人物を通じて政治に関心を持ってもらうためのブランディングが必要である。