第112回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 / 藤原理事長が今、お話したいこと 令和8年1月編 202601｜ドナルド・トランプが主導する新しい世界秩序の再編に伴い、日本の1955年体制や左翼利権、財務省の支配が解体され、消費税減税や国家による隷属からの解放を伴う劇的な社会変革が進行している。中央政府主導の管理体制やグローバルな利権構造が崩壊する中で、日本は44tを超えるプルトニウムの処理や予算のゼロベースの見直しといった課題に直面するが、最終的には各地域が自立するローカルファーストの時代へと移行し、個々人が足元の場所で固有の可能性を発揮することが人類と地球の再生に繋がる。
■第112回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 / 藤原理事長が今、お話したいこと 令和8年1月編 202601
石破政権はトランプの指示通りに動く
石破政権以降の日本政府はドナルド・トランプの指示通りに動いている。 日本国内の抵抗勢力は基本的に一掃された。 現在は次の体制構築に向けた人員の整理が進められている。 石破茂は高市早苗の特使としてアブダビを訪問した。
次の国際体制作りが着々と進む
麻生太郎は韓国で韓国大統領と会談を行なった。 韓国大統領も来日しており、次の体制作りが進行している。 これからの世界運営は国際連合ではなく、ドナルド・トランプが設立した平和評議会が中心となる。 国際連合は既に機能不全に陥っている。
トランプが作る平和評議会が世界を運営する
ドナルド・トランプは国際連合の31の機関から脱退する。 平和評議会は既に発足しており、中東ガザの和平交渉から活動を開始した。 ウクライナの問題も平和評議会が扱う。 ドナルド・トランプが率いる新しい国際チームが、旧来の世界秩序を排除して世界を運営する。
コア５がこれからの世界を主導する
世界運営の枠組みからヨーロッパ諸国が除外される。 これからはロシア、インド、中国、アメリカ、日本の５カ国が世界のコアとなる。 日本は経済面で大きな役割を果たす必要がある。 インドと中国は崩壊した市場原理経済に代わる新たな経済体制を構築する。
トランプの軍事作戦はマッカーサーの手本とする
ドナルド・トランプが展開する軍事作戦の手本はダグラス・マッカーサーである。 世界全体の復興と高度成長を達成することがドナルド・トランプの作戦目的である。 日本は世界復興の一大事業において、相応の活躍を求められている。
日本の政治体制は整理が遅れていた
日本の政治体制は中国やアメリカの軍産複合体、金融資本と通じる勢力の整理が遅れていた。 岸田文雄が自民党総裁選への不出馬を表明したことが転換点となった。 石破茂が首相に就任し、日米通商協定を締結したことは画期的な出来事である。
日本の反トランプ勢力は崩壊する
ディープステートは日本を反トランプの拠点にしようと画策していた。 石破茂が首相に就任して直ちに米国と協調したことで、反トランプの包囲網は崩れた。 中国共産党もドナルド・トランプと日本政府が協調したことに脅威を感じている。
戦後の55年体制が解体される
1955年に始まった自民党と社会党の２大政党制はアメリカが構築した。 戦後体制の解体に伴い、自民党と社会党は組織を解消してやり直す必要がある。 冷戦体制を維持しようとした統一教会は、新中軍の協力者として解体の対象となる。
韓国のユン大統領が旧勢力を一掃する
北朝鮮では既に粛清が完了している。 韓国ではユン・ソンニョル大統領が戒厳令を通じて軍産複合体や統一教会関係の勢力を整理した。 日本には依然として旧勢力が残っていたが、ドナルド・トランプからの圧力により整理が進んでいる。
統一教会の捜査資料がマイクロチップで渡される
韓国のユン・ソンニョル大統領が来日した際、太鼓のバチを交換する儀式が行なわれた。 バチの中にはマイクロチップ化された統一教会の全捜査資料が格納されていた。 日本のメディアや検察が隠蔽できない形で捜査資料が渡された。
石破政権は解散による自民党の刷新を狙う
石破茂首相は予算や法案が成立しない状況を利用し、解散による自民党の刷新を計画している。 石破茂首相は余裕のある態度を保ち、イタリアのメローニ首相と会談を行なっている。 自民党内の統一教会関係者290名のリストは既に特定されている。
統一教会への解散命令が司法から出される
2026年２月には日本の高等裁判所が統一教会に解散命令を出す予定である。 週刊文春や日本共産党が統一教会の情報を頻繁に報じている。 情報の流布はドナルド・トランプからの指示であり、自民党内の旧勢力を排除するための戦略である。
左翼勢力の利権も解体される
中道改革連合という名称には、中核派、革マル派、部落解放同盟、連合といった左翼利権を解体する目的が含まれている。 野田佳彦はアメリカ大使館の指示に従い、左翼勢力を集約して解体させる役割を担っている。
財務省はトランプ側の要求に屈服する
財務省は石破政権の誕生により完全に影響力を失った。 財務省は最強の権力者に従う習性を持つ。 ドナルド・トランプが目指すボトムアップの政治に従い、財務省は隠蔽していた森友学園問題の資料などを公開し始めている。
消費税の減税が確実に行なわれる
中道改革連合と自民党が消費税減税を主張し合う形になり、減税の実施は確実である。 消費税減税はドッジ・ラインやシャウプ勧告に匹敵する税制の転換点となる。 これまでの前例踏襲型の予算編成は継続不可能となる。
既得権益を排除して新たな予算が作られる
金利の上昇と消費税減税により、従来の政府運営は維持できなくなる。 全ての予算を白紙から作り直す準備が整いつつある。 国民の要求が強まることで、財務省も特権的な地位を保持できなくなる。
公明党と創価学会の連携に変化が生じる
公明党の支持基盤である創価学会員が、中道改革連合の候補者を支援するかは不明である。 池田大作の死去後、学会員の投票行動には変化が生じている。 公明党の新たな代表による組織の引き締めも難航する可能性がある。
消費税の引き下げは元に戻せない
消費税は一度引き下げられれば、ドナルド・トランプの意向もあり、二度と元の税率には戻らない。 国民が社会保障負担の不透明さを追及すれば、さらなる負担軽減が実現する。 日本は新しい時代を作るための基礎を固めている。
ベネズエラのマドゥロは二重スパイである
ベネズエラのニコラス・マドゥロは二重スパイであり、ドナルド・トランプの作戦により救出された。 ベネズエラを拠点とした5000億ドルの薬物資金の洗浄が暴露される。 資金洗浄に関与した世界の銀行は甚大な打撃を受ける。
金融バブルの崩壊が迫っている
選挙資金確保のために株価や金価格が上昇しているが、最終的にバブルは崩壊する。 過去のバブル崩壊では政府が財政資金で銀行を救済した。 しかし、ドナルド・トランプは今回の崩壊において銀行への公的資金注入を行なわない。
現在の金融システムと米国債は終焉を迎える
ドナルド・トランプは既存の金融システムを終了させる準備を進めている。 2026年には現在のUSAは解体され、新しい連合体が発足する。 米ドルや米国債が無価値になることを前提に、ドナルド・トランプは旧勢力の財産を回収している。
中国共産党とイランの体制が崩壊する
CIAは中国国民に対し、中国共産党の情報を募る映像を公開した。 中国共産党の支配体制は崩壊に向かっている。 イランの革命政権も実質的に終了した。 中東の和平交渉はドナルド・トランプの平和評議会が主導する段階へ移行した。
グリーンランドには深刻な裏の問題が存在する
グリーンランドでは重大な児童人身売買の問題が発生している。 デンマークの財政破綻とウクライナへの支援がグリーンランドの領有権問題に関係している。 ドナルド・トランプは地域の犯罪を根絶するために領有を主張している。
国有奴隷からの解放が選挙の争点となる
少子高齢化の中で、身寄りのない者の遺産が国に没収される仕組みは不当な収奪である。 日本国民と世界の人々は国家による隷属状態に置かれていた。 これからの選挙は、国民を国家の隷属から解放するという視点で行なわれるべきである。
中央政府が取りまとめを担い地方と民間が実務を主導する姿が日本の未来である
日本政府は事務局の役割に変化し、観光行政に見られるように実務の主体は地域や民間企業へ移行する。 中央政府が取りまとめを行い、地方と民間が具体的な活動を担う構造がこれからの日本の姿である。
米軍撤退後の日本における大量のプルトニウム処置が課題となる
米軍が帰還する過程で、日本が保有する44tから45tに及ぶ大量のプルトニウムの扱いが表面化する。 北朝鮮の保有量と比較しても膨大なプルトニウムは、軍事産業のための材料であり、早急な始末が必要である。
日本は原子力や核への執着を捨てて新しい未来へ向かう必要がある
日本が原子力や核に固執し続けることは許されない。 負の遺産を整理し、ＮＳＰの［溜まり場活動］などを通じて、国民が元気に未来を切り開く姿勢が重要である。
銀相場における現物と先物の乖離が投資家を追い詰める軍事作戦として機能する
銀相場では現物価格が先物価格を上回るスクイーズが発生し、先物市場では証拠金率が引き上げられている。 この状況は投資家を排除しようとする意思を持った軍事作戦であり、現物・先物双方の市場参加者が窮地に陥る。
トランプがパウエルＦＲＢ議長を刑事事件の追及により更迭し後任を指名する
トランプは自身の指示に従わないパウエルＦＲＢ議長を次期総裁に指名せず、現在はブラックロックのＣＩＯが後任候補として浮上している。 パウエルＦＲＢ議長は刑事事件で訴追されており、有罪確定とともに更迭される。
国家予算は命と生活と経済の優先順位に基づきゼロベースで再構築される
120兆円規模の一般会計予算は、命、生活、経済の順番で優先順位を明確にし、ゼロベースで作り直す必要がある。 人が死ぬことを防ぐ命の領域に最優先で資金を投入し、産業補助金などの経済への支出は大幅にカットする。
日本政府の裏に潜む左翼利権が外交や国内改革の大きな障壁となっている
朝鮮籍の特例や旧植民地出身者の利権、さらには国鉄分割民営化時に政府が取り込んだ過激派との繋がりが維持されている。 これらの左翼利権は金を目的に広範囲に浸透しており、抜本的な排除が求められる。
ＮＨＫによる情報の偏りが地方における政治変化の速度を抑制している
地方の選挙においてはＮＨＫの報道が大きな影響力を持っており、情報の偏りが国民の判断を阻害している。 国民の固定観念を解消することは容易ではないが、時間の経過とともに地方にも変化の波が及ぶ。
ワクチン被害の実態は水面下で生物兵器としての認識とともに広まっている
ワクチンの副作用による被害は世界的な問題であり、トランプ政権の関係者はワクチンが生物兵器であると明言している。 現在は民事裁判が個別に行われている段階だが、今後世界的な規模で責任追及が本格化する。
ローカルファーストの精神に基づき各地域が固有の可能性を自ら発掘する
反グローバリゼーションの流れは、アメリカ第一主義からさらに細かい地域単位のローカルファーストへと移行する。 地球上のあらゆる場所に存在する固有の可能性に人類が気づくことが、地球再生の鍵となる。
2026年のトランプ革命を頂点として個々人が足元の居場所で活動を開始する
2026年７月４日のアメリカ建国記念日前後にトランプ革命は頂点を迎え、情報の開示が行われる。 人々は新しい時代の到来に向けて、自分自身が活躍できる足元の居場所を明確に見つけ、行動する必要がある。