私はむしろ帰化手続きの簡素化に力を入れようと考えています。〔高市早苗のウェブサイトから消された記事より〕｜高市早苗
私はむしろ帰化手続きの簡素化に力を入れようと考えています。〔高市早苗のウェブサイトから消された記事の文字起こし〕｜高市早苗
【核心的主張】：外国人参政権の付与は安全保障上の懸念や憲法違反の疑いがあるため安易な法成立を避け慎重に議論すべきである。
コラムColumnTOP > コラム > 政務次官（平成12年8月～平成13年5月） > 「外国人参政権への疑問」「外国人参政権への疑問」更新日：2000年10月04日９月２１日から１２月１日までの会期で召集された臨時国会は、与野党の対立法案を山ほど抱えてエライこっちゃのスタートとなりました。政府提出法案が２０本もある上、議員立法でも「公職選挙法の一部改正法案」「幹旋利得罪法案」「少年法の一部開催法案」「外国人地方参政権法案」など、ひと悶着ありそうなヤツがてんこ盛り。おまけに１１月１０日頃からは補正予算の審議にも入らねばならず、ひどくタイトなスケジュールになりそう。そんなわけで緊張して迎えた召集日の朝８時、自民党本部では「外国人参政権の慎重な取扱いを要求する国会議員の会設立総会」なるものが開催されました。これは永住外国人に地方参政権を与える法案に反対の立場を取る議員の会で、設立まで僅か３日間の呼び掛けで自民党内で８７名もの賛同を集め、まだまだ増えそうな勢いです。ちなみに会長は奥野誠亮代議士、私も副会長に就任致しました。「地方議員の選挙権なら外国人にあげてもいいんじゃないか」とか「在日外国人だって税金を納めているのだから選挙権を与えるべき」といった主張をされる識者もおられますが、どうしても納得できないのです。地方政治は教育や警察行政など国の根幹に関わる分野の権限を持つ上、今や国家の安全保障を左右する存在となりました。昨年「周辺事態法」が成立しました。日本の平和を脅かす事態が日本周辺で発生したとします。この法律では、国防の為に自衛隊が地方公共団体管理の空港や港湾や病院等を使おうとした場合、知事に協力を要請しなくてはならないのですが、知事はこれらを拒否しても処罰されないとなっています。知事の判断にあたって都道府県議会の意向は重要な要素となります。母国の兵役義務に服したり母国の国会議員になったりする可能性のある外国人に参政権を与えた場合、不幸にしてその母国と日本が対立する有事の際、日本の国益に立った参政権の行使をしてくれるとは限りません。現行制度でも日本に「帰化」したら参政権は得られますが（毎年平均して１万５千人程度が帰化している）、帰化せずに母国の国籍を守っているということは、有事の際に日本と命運をともにして下さる保証もないと考えざるを得ないのです。私はむしろ帰化手続きの簡素化に力を入れようと考えています。また「税金を納めているから参政権を得る権利がある」ということになると、低所得で税金を納められない日本人には参政権は与えられないといった理屈も成り立ってしまいます。税金は、あくまで行政サービスやインフラ利用の対価と考えるべきでしょう。更に、日本国憲法第１５条は、選挙権を「国民固有の権利」としています。今回の議員立法には憲法違反の疑いが有り、憲法調査会での審議も必要になります。「国際化」「人権」「友好」といったキャッチフレーズに踊らされて短期間で成立させるような軽い法律ではなく、かなり慎重かつ深い議論が必要だと思っています。前のページへ戻る
概念を抽出
【抽出された文言〔Extracted Phrases〕】：［外国人参政権への疑問］［公職選挙法の一部改正法案］［幹旋利得罪法案］［少年法の一部開催法案］［外国人地方参政権法案］［外国人参政権の慎重な取扱いを要求する国会議員の会設立総会］［地方議員の選挙権なら外国人にあげてもいいんじゃないか］［in在日外国人だって税金を納めているのだから選挙権を与えるべき］［周辺事態法］［帰化］［税金を納めているから参政権を得る権利がある］［国民固有の権利］［国際化］［人権］［友好］
前提法則・原理〔Underlying Laws and Principles〕
- 日本国憲法第15条により、選挙権は国民固有の権利であると規定されている。
- 周辺事態法に基づき、有事の際の自衛隊への協力要請において地方公共団体の意向が重要な役割を果たす。
- 地方政治は教育や警察行政など、国家の根幹や安全保障に関わる権限を有している。
- 帰化手続きを経ることで、外国籍の者であっても現行制度下で参政権を取得することが可能である。
- 税金は公共サービスやインフラ利用の対価であり、参政権の付与条件とは直接結びつかない。
必達事項〔Action Items〕
- 外国人地方参政権法案の成立に対して、慎重かつ深い議論を重ねる。
- 憲法調査会において、当該法案が憲法違反に該当するかどうかの審議を行う。
- 外国人が日本国内で参政権を得やすくするために、帰化手続きの簡素化に注力する。→売国行為
- 有事の際に地方自治体が日本の国益に沿った判断を下せる体制を維持する。
禁止事項〔Prohibited Items〕
- 国際化や人権といったキャッチフレーズのみを根拠に、短期間で安易に法律を成立させることを禁ずる。
- 日本の国益を損なう恐れのある状況下で、外国人に参政権を付与することを禁ずる。
- 納税の有無を参政権付与の基準とすることで、低所得の日本人の権利を否定する論理を許容することを禁ずる。
不要事項〔Out of Scope〕
- 帰化を望まずに母国の国籍を維持し続ける外国人に対して、参政権を保障する必要はない。
- 地方自治体の長が空港や港湾の使用協力を拒否した場合であっても、現行法において罰則を科す必要はない。
- 行政サービスやインフラ利用の対価としての納税に対して、直接的な政治的権利を報酬として与える必要はない。 【今回の処理分がすべて完了した】
この時期に帰化を希望する外国人の多くは、グローバリストによる破壊工作の一環として動員されていることに気づかない、日本の社会システムへのフリーライダーである可能性が高い