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金融リセットが近い
■シンガポールにきています 藤原直哉の今日の一言 261008
シンガポールで開催された世界最大級の暗号資産国際会議［TOKEN2049］に参加した藤原尚弥氏による、従来の国際金融システムの崩壊と、新しい［分散型金融（DeFi）］時代への金融リセットについての解説だ。
主な要点を以下にまとめます。
１. 2000年続いた従来の金融・法体系のリセット
- 従来の構造：ローマ法に端を発し、イギリスからアメリカ（デラウェア州など）へ受け継がれてきた［ロンドン・ニューヨーク中心、国家を従えてルールを強制する国際金融・法体系］が機能しなくなりつつある。
- 新たな動き：テキサス州へのビジネス裁判所の新設や、アメリカ軍の世界的展開（ドルの裏付け）の縮小・撤退に伴い、従来の国家主導型の金融・法システムがリセットされようとしている。
２. 分散型金融（DeFi）と新しい拠点選び
- スマホアプリのような存在：分散型金融は国家や民族を問わない［アプリの１つ］として位置づけられており、ニューヨークやロンドンに依存しない世界共通の常識に基づく運用が進んでいる。
- シティ単位の選択：国を選ぶのではなく、住みやすい［都市（シティ）］や日本の地方などを拠点にしてビジネスや生活を展開する流れに変わっている。
３. 金融の仕組みとルールの根本的変化
- カウンターの内側の消滅：銀行や証券の［カウンターの内側（特権的な金融のプロや役所）］がAIや自動化に置き換わり、従来の証券取引法（1933年法・34年法）に基づいた［安全・利回り保証］の幻想が通用しなくなっている。
- コモディティ（商品）的な世界：配当や金利（ペイメント）を前提とした従来の証券型金融から、予測市場（ポリマーケット）のようにキャピタルゲイン・ロス、あるいはコモディティ中心の［自己責任の勝負］の世界へと移行している。
４. トランプ一族の動向と新たな法整備
- 主導の背景：テクノロジー中心のエンジニア主導で進む暗号資産・ステーブルコインの決済システムのなかで、ユーザー目線で全体をまとめ上げる存在としてトランプ一族が主導権を握っている。
- 新たな法律：従来の33年法・34年法に代わるものとして［GENIUS法］や［CLARITY法］といった新しい法整備やテキサスでの陪審裁判による判例の積み重ねが模索されており、ゴールド（金）をベースにした新しい決済・金融システムの構築が進んでいる。 これまでの［国家や特権階級が国民を管理・保護する（裏で不正が横行していた）金融システム］が終わりを迎え、完全にスクラッチ（ゼロ）から始まる新しい分散型・自己責任型の金融経済圏への大きな転換期に入っていると説いている。