🟩 もくじ
【緊急】ついに銀行がサイバー攻撃でやられ始めました…あなたの預金は全額戻るのか？
■【緊急】ついに銀行がサイバー攻撃でやられ始めました…あなたの預金は全額戻るのか？
１. 概要と背景：銀行を狙う新たな脅威
近年、世界中の銀行に対するサイバー攻撃が急増・高度化しています。
- 実際の被害事例：
- 11月３日：台湾の銀行が不正攻撃を受け、約400人の口座から外部送金が発生。
- 11月４日：フランスの銀行が約177億円の不正送金被害。
- ８月〜11月：インド政府が金融業界へのサイバー攻撃について緊急警告を発表。
- 攻撃の手口の変化：従来のユーザー側のID・パスワード漏洩を狙う手口から、AIを活用して銀行側（送金APIなど）を直接襲う手口へと進化しています。 これにより、本人確認チェックや限度額設定が迂回され、不正送金が行われる事態となっています。
２. ［1000万円ルール］の誤解と補償の仕組み
［銀行に何かあっても1000万円までは補償される］という一般の認識には重要な誤解があります。
- 預金保険制度の対象外：［1000万円までの補償（預金保険法）］は、銀行が破綻した時のルールであり、今回のようなサイバー攻撃による不正出金には直接当てはまりません。
- 補償の有無は［過失］で決まる：全銀協のルールに基づき、個人口座の不正送金は過失の有無で対応が変わります。
- 利用者側に過失がない場合（銀行側が直接攻撃された等）：原則として全額補償の可能性が高い。
- 利用者側に過失がある場合（フィッシング詐欺、端末のウイルス感染放置、セキュリティ対策不足等）：補償の減額、または対象外となる。
- 注意すべき過失の例：警察や銀行を騙る詐欺での情報入力、手帳やスマホへのパスワードのメモ・保管、被害に気づきながら銀行への通報を怠った場合、宮崎銀行などの例にあるような［指定のセキュリティソフト未導入］［OSやブラウザの自動更新未設定］［ワンタイムパスワード未利用］など。
３. 過失がなくても発生する［２大リスク］
利用者側に過失がなくても、銀行がサイバー攻撃を受けた際には大きなリスクが生じます。
- システムの凍結と残高証明の困難さ
- 銀行の預金データ自体はバックアップから復元可能ですが、システムがダウンしている間はWeb通帳にアクセスできず、自分の残高を確認できません。
- 対策：月に１回程度、Web通帳の残高や利用履歴のスクリーンショットを保存しておく。
- ［取り付け騒ぎ］による連鎖倒産の危険性
- 銀行は預かったお金を貸し付けや運用に回しているため、手元にある現金はわずかです。
- ［不正送金が起きている］［経営が危うい］といった噂だけで一気に引き出しが殺到し、過去の大恐慌時代（1927年の日本の金融恐慌や1930年代の世界恐慌など）のように、健全な銀行まで連鎖倒産するリスクがあります。
４. 私たちが取るべき実践的な対策
予期せぬサイバー攻撃や銀行のトラブルに備え、以下の対策が推奨されます。
①預け先の銀行を分散する（預金者・一般の方向け）
- １つの銀行に資産を集中させず、複数の銀行（３行程度）に分散させる。 同じ銀行内で支店を分けても［名寄せ］により1000万円までで合算されるため、銀行の種類自体を分ける必要があります。 生活費の凍結リスクを防ぐ意味でも有効です。
②［決済用預金］を利用する（巨額の資産を持つ方向け）
- 利息がつかない代わりに、預けたお金の全額が保護される［決済用預金］を活用し、リスクを回避する。
③セキュリティの基本を徹底する
- OSやブラウザ、セキュリティソフトを常に最新の状態に保つ。フィッシング詐欺や不審な連絡に十分注意する。
まとめ
現在の銀行のルールはあくまでベースのものであり、今後大規模な被害が拡大すれば特別な救済ルールが設けられる可能性もあります。 しかし、自分の資産を守るためには、［サイバー攻撃はどこでも起こり得る］という前提で、証拠の保存（スクショ）や口座の分散といった自衛策を講じておくことが不可欠です。