預貯金を個人向け国債に振り向ける

■1625回 銀行金利より国債が高い理由は鉄のトライアングル バラされたくない金融機関・日銀・財務省

1. 金融機関・日銀・財務省の[鉄のトライアングル]

国債を[悪者]にしておくことは、以下の3者すべてにとって共通の利益(利権構造)となっており、大手メディアも金融機関がスポンサーであるためこの構造を報じない。

  • 財務省:国の借金を悪として扱い、増税などの議論を進めやすくしたい。
  • 金融機関:国債の魅力が広まると、低金利の銀行預金から資金が流出し、利ざやが稼げなくなる。
  • 日本銀行:国債が市場に多く出回って日銀が買う羽目になると金融緩和(通貨価値の下落=日銀にとっての[負け])につながるため、国債を嫌う。

2. 異常な逆転現象(国債金利>銀行預金金利)

経済の原則では、最も安全性の高い[国債]の金利が一番低く、破綻リスクのある[銀行預金]の金利の方が高くなる(世界標準も同様)。 しかし現在の日本では、3年・5年・10年変動のすべてにおいて国債の金利が預金金利を大きく上回る異常な状態が続いている。 特に10年変動国債は半年ごとに金利が見直されるため、今後の金利上昇局面でも有利に働く。

3. 金融機関による売り渋りと[直販サイト]の可能性

  • 販売の制限:現在、個人向け国債は銀行や証券会社経由でしか買えない。 金融機関は国債を保有して預金金利との差額(利ざや)で儲けているため、預金流出を恐れて個人には積極的に売ろうとしない。
  • 直販サイトの提案:マイナンバーによる本人確認がスマホで完結する現在、造幣局の記念硬貨通販のように、政府(財務省)が国債の直接販売サイトを作ることは技術的にもコスト的にも容易である。
  • 今後の展望:直販サイトで[防衛国債]などを販売して特典をつけたり、NISA(少額投資非課税制度)の対象に組み込んだりすれば、増税に頼らず資金調達が可能になり、同時に[鉄のトライアングル]も崩壊する。

※動画の最後には、自身の名前や顔を使った投資広告はすべて詐欺であるため通報してほしいとの注意喚起がなされている。

個人向け国債は毎月販売されており、現在も普通に購入できます。

1万円から1万円単位で購入でき、募集期間中であればインターネットや窓口から申し込みが可能です。 2026年11月募集分(11月9日〜11月30日募集・12月15日発行)の利率(税引前)は以下の通りです。

  • 変動10年:年1.85%(初回適用利率)
  • 固定5年:年2.17%
  • 固定3年:年1.94%

どこで買えるか

動画で触れられている通り、政府(財務省)からの直販サイトはなく、以下の取扱金融機関を通じて購入します。

  • ネット証券・大手証券会社(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、野村證券、大和証券など)
  • 銀行・ゆうちょ銀行(メガバンク、地方銀行、ゆうちょ銀行など)

どの金融機関で買っても金利や購入手数料(無料)などの商品条件は同じですが、購入には証券口座や銀行の[国債(保護預り)口座]の開設が必要です。

[売っていない・買えない]と感じられやすい背景

個人向け国債は制度上いつでも買えますが、以下の理由から表に出にくい側面があります。

  1. 銀行窓口での消極的な姿勢:銀行にとっては、普通預金から国債へ資金が移ると預金残高が減り、さらに販売手数料もほとんど入らないため、窓口で積極的に案内されることは少なく、投資信託や外貨建て保険など手数料の高い商品を勧められるケースが一般的です。
  2. 新NISAの対象外:現在の新NISA制度では、株式や投資信託のみが対象となっており、個人向け国債はNISA口座(非課税枠)で購入することができません(利息には20.315%の税金がかかります)。 そのため、NISA関連のメディアや特集では取り上げられにくくなっています。
  3. ネット証券では手軽に買える:一方、SBI証券や楽天証券などのネット証券では、販売期間中であればスマホやPCから簡単に申し込むことができ、購入金額に応じたキャッシュバックキャンペーンが実施されることもあります。
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