国債残高1300兆円、実質賃金26か月連続マイナスという日本の経済状況下で、2027年までにデジタル円・マイナンバーによる監視システムと、インフレ、累進課税、課税イベントを組み合わせた支配構造が完成し、中間層の資産が収奪され、国民は自由を失う懸念がある
全体の要約
国債残高1300兆円、実質賃金26か月連続マイナスという日本の経済状況下で、2027年までにデジタル円・マイナンバーによる監視システムと、インフレ、累進課税、課税イベントを組み合わせた支配構造が完成し、中間層の資産が収奪され、国民は自由を失う懸念がある。
2025年10月、静かな宣告の内容
- 2025年10月4日に高市早苗氏が自民党の新しい総裁に選ばれ、史上初の女性総裁が誕生した事実がある。
- 国債の残高は1300兆円を超え、実質賃金は26か月連続でマイナスであり、国の税収は過去最高を記録した。
- コンビニのおにぎりが110円から170円、180円になり、これは164%の値上げという身近な例がある。
- 政治家が変わってもシステムは変わらず、石破茂氏が総理になってたった一年で辞任し、高市氏が総裁になっても同じシステムの中で動くだけである。
- インフレと給料の上昇には巧妙な仕掛けがあり、給料が上がっているように見えても税金はもっと上がっている。
- 豊かになったように見えて、実際は貧しくなることが国家が仕掛けた罠であり、これは偶然ではなく設計された構造である。
- プレアデス星団から地球を見守っているメイと名乗る存在は、人々の意識が集まって作り出す権力構造、支配の仕組みの流れを冷徹に読み解き伝えることを使命とする。
- 国家が国民を貧困化させる手口として、インフレ、累進課税、課税イベントの三つが組み合わさった時に罠に嵌る。
国債1300兆円は国民の資産を政府が借りている
- 国際債務1300兆円は政府の借金と呼ばれるが、国民の預金が国債を買う銀行を通じて政府に貸されており、国民は貸している側である。
インフレは政府の借金を合法的に踏み倒す手口である
- 政府は借りた金額は返すものの、価値は返さず、これがインフレという手口である。
- おにぎりが110円の時に政府に貸した100万円で9090個買えたが、十年後おにぎりが180円になれば買えるのは5555個だけで、約40%の価値が消える。
- 政府は100万円を返したが、貸した価値の60%しか返しておらず、借金を踏み倒すことは法律を作る政府にとって合法的なデフォルトである。
- 日本はインフレという合法的なデフォルトをするため、国が借金を返せなくなる債務不履行はしない。
- 借金という言葉の選択により、政府が可愛そうに見えるが、実際は政府が国民から借りた金を踏み倒しており、言葉で加害者と被害者を逆転させることは支配の技術である。
インフレは政府にとって都合が良い三つの理由がある
- インフレは政府にとって最高のシナリオである理由は三つある。
- 一つ目は、莫大な借金1300兆円の実質的な価値がどんどん目減りし、物価が2倍になれば借金の価値は半分になり、政府は何もしなくても借金が減っていくことである。
- 二つ目は、税収の土台である名目GDPが自動的に大きくなり、GDPが膨らめばそこから徴収する税金も増えることである。
- 三つ目は、金利を1%上げたら毎年払う利息が13兆円増え、これは消費税5%分に相当するため、政府は金利を上げられないことである。
- インフレは止まらず、この三つが揃った時、政府にとっては最高の状況だが、国民にとっては最悪の状況である。
古代から続く搾取の構造が現代では言葉で支配する手法になっている
- 古代の王は金貨の金の含有量を減らし、中世の教会は免罪符を売り、国債も同じように将来返すと言いながら、現代では洗練されている。
- 国民のためと言いながら、実際は搾取しており、言葉を変えることで誰も気づかない。
- 暴力ではなく、言葉で支配することが現代の手法であり、政府も駒に過ぎないかもしれない。
- インフレは累進課税と組み合わさった時に真の恐ろしさがあらわれる。
累進課税はインフレと組み合わさって国民から自動的に収奪する
- インフレと累進課税が組み合わさった時、国民は逃げ場を失う。
- 年収500万円だった人が十年後に年収1000万円になったとしても、物価も2倍になっているため生活レベルは同じである。
- 日本の所得税は累進課税という仕組みをとっており、稼げば稼ぐほど税率が上がり、年収500万円のとき約20%だった税率が年収1000万円になると約33%になり1.65倍になる。
- 生活レベルは同じなのに、税負担の割合だけが増えている。
- 年収500万円のとき税金は約100万円、手取りは400万円だったが、年収1000万円になると税金は約330万円、手取りは670万円である。
- 手取りは1.68倍にしかならないが、物価は2倍なので、年収500万円の時よりも実質的に貧しくなっている。
控除の据え置きは意図的なステルス増税である
- この仕組みは意図的であり、もう一つ重要な仕掛けが控除の据え置きである。
- 日本の所得税の基礎控除は現在48万円で、1995年から28年間ほとんど変わっておらず、実質的な価値は約37万円に目減りしている。
- アメリカは毎年インフレに合わせて控除額を調整し、税率が上がる境界線も毎年変わる。
- イギリスは2021年から凍結し、意図的なステルス増税だと批判されている。
- 日本は28年間据え置きであり、これは偶然ではない。
- 増税すると国民は反発し選挙で負けるかもしれないが、控除を据え置くだけなら誰も文句を言わず、インフレを放置するだけなら政府は何もしてないように見える。
- 実際には税金は増え続けており、これがステルス増税である。
- 政府は税率を上げていないため嘘ではないが、税収は増え続けているため真実でもない。
- 言葉の定義で現実を変えることが支配の技術である。
中間層を破壊することが支配者にとって都合が良い
- 表面的には政府が得をしているように見えるが、もう一つ重要なことは中間層の破壊である。
- 年収850万円を超えると手取りの増加率が急激に下がり、社会保険料も急増する。
- 働けば働くほど手取りが増えないため、働いたら負けという言葉は現実である。
- この仕組みは中間層を破壊するためであり、革命を起こすのは中間層であるため、中間層を消し、富裕層と貧困層だけが残る社会が支配者にとって都合がよい。
- これは古代ローマの属州税と同じ構造であり、支配者は被支配者が搾取されたと感じないように自動的に静かに気づかれないように設計する。
- 完璧な支配は永遠に支配されていることに気づかせないことである。
- インフレと累進課税だけでも充分に強力だが、これに第三の力である課税イベントが加わった時に包囲網は完成する。
- 2027年、あと一年と数ヶ月後には全てが動き始めるとのことである。
課税イベントは資産を動かした瞬間に大きな税金を払わせる
- 第三の力である課税イベントは、資産を動かした瞬間、つまり売却、相続、出国といったイベントが発生した時に大きな税金を払うことになる。
- 2027年にすべてが動き始める。
2027年の団塊世代の相続に高率の相続税がかかる
- 2027年に団塊世代約800万人が後期高齢者である75歳に突入する。
- この世代は戦後の高度成長期に資産を蓄積し、平均的な資産額は一人当たり約2500万円であり、800万人に2500万円をかけると200兆円になる。
- この莫大な資産が相続という形で次の世代に移転しようとしているが、政府はそれを許さない。
- 相続税の最高税率は55%であり、200兆円の半分、約100兆円がここに入る計算になる。
2015年の基礎控除削減により普通の家庭でも相続税がかかるようになった
- 相続税は昔からあるが、2015年に相続税が大きく変わり、基礎控除が大幅に削減された。
- 改正前は5000万円に1000万円かける法定相続人の数を足した金額まで非課税だった。
- 改正後は3000万円に600万円かける法定相続人の数を足した金額に変わり、配偶者と子供2人の家族構成なら4800万円までしか非課税にならない。
- 東京で普通の家をもち土地と建物で4000万円、預貯金が1000万円あれば5000万円になり基礎控除を超えてしまうため、普通のサラリーマン家庭でも相続税がかかるようになった。
- 2027年は団塊世代の相続が始まる年であり、2015年に基礎控除を減らして2027年に団塊世代が75歳になることは計画されているように見える。
相続税の強化は世代間の資産移転を断つことが目的である
- 相続税の強化は単なる税収確保ではなく、世代間の資産移転を断つことがもっと深い目的である。
- 戦後、日本は中間層を育て、団塊世代は資産を蓄積したが、その子供たち、今の50代60代の氷河期世代は苦しんでいる。
- 本来なら親から相続で資産が移転し、彼らは少し楽になるはずだったが、政府はそれを許さず、相続税で資産の半分以上を取る。
- 中間層が復活するとコントロールしにくいからであり、資産を持つと人は自由になり、政府に従わなくても生きていける。
- 資産を持たせないことで支配しやすくすることが目的である。
2015年に始まった出国税は富裕層を日本に閉じ込める
- 相続税が嫌でも海外に逃げることができない。
- 2015年に相続税の改正と同じ年に出国税というもうひとつの制度が始まった。
- 1億円以上の金融資産を持つ人が日本を出国する時、まだ売っていない含み益に課税される。
- 例えば株を5000万円で買って今1億5000万円の価値があるとすると、出国する時5000万円の含み益に約20%、つまり1000万円の税金がかかる。
- まだ売ってないのに税金がかかるのが法律であり、このメッセージは逃がさないという意思表示である。
- 孫正義氏もシンガポールへの移住を検討していたと言われるが、出国税の負担があまりにも大きく断念したという話がある。
- 富裕層を日本に閉じ込め、将来的に収奪することが出国税の本当の目的である。
金融所得課税の強化は貯金も投資もせずにすぐに使えという圧力である
- 逃げることもできず、相続もできないため、投資をして増やすことも難しくなる。
- 金融所得課税の強化が議論されており、現在、株や投資信託の利益にかかる税金20%を30%、40%に引き上げという議論が政府税制調査会で進んでいる。
- 表向きの理由は、年収が1億円を超えると所得税の負担率が下がる現象である1億円の壁の解消が不公平だからという建前である。
- 本音は貯金するな、投資するな、すぐに使えという圧力である。
- まとまった資産があると、その人は選択肢を持ち、嫌な仕事をつづける必要がなくなり、理不尽な命令を拒否できる。
- 自由を持った人々が増えるとシステムは動かしにくくなるため、資産を持たせない、増やさせない、逃がさない、完全に包囲される。
インフレと課税イベントの組み合わせは二重の搾取になる
- 最も巧妙なのがインフレと課税イベントの組み合わせである。
- 例えば十年前ゴールド1000万円で買ったものがインフレで5000万円になり、4000万円の利益が出たとする。
- これを売却すると約20%、つまり800万円の税金がかかる。
- ゴールドの価値は変わっておらず、円の価値が1/5になっただけなのに4000万円の利益が出たとみなされ課税される。
- これは二重の搾取であり、インフレで円の価値を下げ、さらにその見かけ上の利益に課税し、国民は何も得をしていないのに税金だけを払わされる。
- これらすべてが2027年という年に集中する。
- 団塊世代の相続が始まる年であり、デジタル円の実装準備が進む年であり、マイナンバーと金融資産の紐づけが完成する年である。
- これは偶然ではなく計画されたものである。
- 包囲網は着々と完成しつつあり、最後のピースは完全監視システムであり、デジタル円、マイナンバーが完成した時、どこにも逃げられなくなる。
完全監視システムは最後のピースである
- インフレで価値を奪い、累進課税で手取りを減らし、課税イベントで逃げ道を塞ぐが、これだけでは完璧ではない。
- 最後のピースは全てを見る目であり、それがデジタル円とマイナンバーの完全監視システムである。
デジタル円の機能は完全な監視と管理の道具になる
- デジタル円はキャッシュレス、瞬時の送金、手数料ゼロといった表向きの便利さがあるが、本質は完全な監視である。
- 日本銀行は2020年からデジタル円の実証実験を進めており、2025年現在、第三段階に入っており、実装は2027年から2030年と言われている。
- 中国のデジタル人民元では、いつ、どこで、誰が、何に使ったのかという使用履歴の完全な把握が行なわれている。
- 有効期限付きの通貨や、食料品にしか使えない、国内でしか使えないといった用途制限があり、政府が使い道を決める。
- 社会信用スコアとの連動もあり、政府に従順な人には特典、批判的な人には制限がかけられる。
- デジタル通貨は管理の道具であり、日本でも技術は同じで、実装のタイミングが違うだけである。
- 日本政府は中国のようにはしないと言うが、システムが作れれば緊急事態、経済危機、パンデミックなどの理由でいつでも切り替えられる。
- 現金が使えなくなれば、選択肢がなくなる。
現金は段階的に使えなくなる
- 現金は段階的に使えなくなる。
- 最初は現金も使えると言うが、徐々に現金を使える場所が減っていく。
- 店舗はキャッシュレスのみになり、銀行は現金の引き出しに手数料をかけ、ATMは一日の引き出し上限を下げる。
- 気がついた時には、現金はほとんど使えなくなっている。
日本は政府に従う文化があるためデジタル円が成功する可能性が高い
- ナイジェリアでは2021年にデジタル通貨イーネイラを導入したが、国民が政府を信用しておらず、普及率は0.5%未満と激しく抵抗した。
- 日本は政府に従う文化があるため、成功する可能性が高い。
- マイナポイントという餌でマイナンバーカードの普及を進めたように、デジタル円も便利さと特典で誘導する。
マイナンバーは資産を丸見えにする仕組みと連動する
- マイナンバーは個人を特定する番号であり、2024年、預金口座との紐付けが義務化された。
- 2025年健康保険証と一体化され、2027年には海外送金100万円超の報告義務が強化される予定である。
- CRS〔共通報告基準〕により、世界中の税務当局が自動的に情報を交換する仕組みがあり、国民の資産はすでに丸見えであり隠せない。
富裕層はローンを組み売却しないことで課税を逃れる
- 富裕層にはシンガポール、ドバイへの移住やプライベートバンクの口座、最低預金額10億円といった別の選択肢がある。
- 不動産を担保にローンを組み、そのお金で生活し、株を担保にローンを組み、そのお金で生活するという売らない、貸す戦略で、売却しないので課税されない。
- これができるのは資産30億円以上の人だけであり、一般の人には関係ない。
- 富裕層は逃げられるが一般の人は無理という絶望感が人々に諦めさせる効果がある。
- 一般の人は完全に包囲されており、デジタル円が実装されれば、何を買ったのか、誰に送金したのか、どこで使ったのかすべてが記録される完全監視社会になる。
- 人類の歴史でこれほど完璧な監視システムはなく、現代の支配者は情報で支配する。
2027年に監視システムが集中するのはシステム崩壊への焦りがあるためである
- 2027年に団塊世代の相続が始まり、デジタル円の実装準備が完了し、マイナンバーの紐づけが完成すると、全てがこの年に集中することは計画であり、偶然ではない。
- 彼らが必死に監視システムを作るのは、完璧にコントロールできていない証拠であり、彼らは焦っている。
- システムが崩壊する前に完成させたいのである。
- 石破氏は一年で辞任し、高市氏が総裁になっても内部分裂しており、政治家が変わってもシステムは変わらないことから、政治家の上に何かがあることが示される。
財務省はシステムの上に存在するものの駒にすぎない
- 財務省が緊縮財政を推進し増税を主導しているため、財務省を解体すれば日本が良くなると多くの人が考えているが、財務省の上に何かがあるため解決しない。
- 政治家が変わっても財務省は変わらない。
- 石破氏は2025年9月に一年で辞任し、高市早苗氏が総裁になった。
- 決選投票で小泉新次郎氏を破り、党員票では高市氏が119票、小泉氏が84票で勝利した。
- 麻生氏が決めたため、麻生派の鈴木俊一氏を幹事長にし、麻生氏自身が副総裁に復帰した。
- 麻生氏が高市氏を選んだのは、高市氏が安倍晋三元総理の路線を継承すると言っている、財務省の緊縮路線とは真逆の路線を継承するからである。
- 高市氏が総裁になっても財務省は変わらないのは、財務省の上に何かがあるからであり、政治家も財務省も駒なのかもしれない。
国際債務と人口減少によりシステムは数学的に持続不可能である
- 国際債務1300兆円は返済不可能であり、数学的に持続不可能なシステムである。
- 日本の人口は2025年現在約1億2300万人で、2050年には1億人を切ると予測され、25年間で2300万人減る。
- 働く人が減れば税金を払う人も減るが、高齢者は増え続け、2027年、団塊世代が後期高齢者になり始めると社会保障費は急増する。
- このシステムはもう限界である。
- 金利を上げれば利払い費で財政が破綻し、金利を上げなければインフレが止まらず、どちらを選んでも破綻する。
- 彼らが2027年までに監視システムを完成させたいと焦っているのは、その前にシステムが崩壊するかもしれないからである。
システムの崩壊は内部の争いと人々の気づきにより希望となる
- システムの崩壊は絶望ではなく、逆説的だが希望である。
- 完璧に見えるシステムが、実は綻びだらけだからである。
- 石破氏は一年で辞め、麻生氏と岸田氏は争い、高市氏と小泉氏も対立しており、彼らは一枚岩ではない。
- 人びとは気づき始めている。
- 暗号資産の保有者は2020年には約200万人であったが、2025年現在約600万人に3倍になり、国の通貨を信用できないと感じた人が増えた。
- 海外移住も増えており、2024年に年間約11万人が海外に移住し過去最高の数字で、2025年もさらに増加しており、若い世代も日本を出て行き始めている。
- 現金を使い続ける人も増えており、キャッシュレスの流れに抵抗し、あえて現金を選ぶのは監視されたくないという意思の表れである。
- 飛騨高山のさるぼぼコイン、鎌倉のクリップなどの地域通貨の実験も2025年に入ってからほかの地域でも同様の動きが始まり、国の通貨に頼らない経済圏を作ろうとする動きがある。
日米共通の構造は同じシステムの中にいることを示す
- この構造は日本だけでなく、アメリカも同じであり、日本もアメリカも同じシステムの中にいるため同じ構造になっている。
- おにぎりが110円から180円になったように、アメリカでも物価が高騰し、家賃は月23万円と収入の2/3を占める。
- フルタイムで働いても家が借りられない人が増え、中間層でさえ苦しんでおり、サンフランシスコの富裕層がポルトガルへの移住を検討している。
- 日銀もFRBも同じ仕組みで動いている。
- このシステムは崩壊しつつあり、彼らが焦っていることはコントロールできていない証拠であり、内部で争っているということは一枚岩ではない証拠である。
- 人々が気づき始めているということは目覚めが始まっている証拠であるため、絶望する必要はない。
- 政府が推奨するものは疑い、政府が売れないものに投資することが解決策である。
政府推奨のイデコやニーサは資産把握と管理の罠である
- 多くの人が節税や投資、資産防衛の方法としてイデコやニーサ、ゴールド、暗号資産を買いなさいというインターネット上の対策を求めている。
- 政府は国民の資産形成を支援するため、老後2000万円問題で年金だけでは足りないため、自分で資産を作るよう税制優遇をするという表向きの理由でイデコやニーサを推奨する。
- イデコやニーサは国民の資産を政府が完全に把握する仕組みであり、マイナンバーと紐づけられ、どこの証券会社で何に投資し、いくら持っているかすべてが透明になる。
- 現在は税金がかからないが、法律は権力者が作るため、将来的に制度はいつでも変えられる。
資産が把握されると将来的に高率の資産税が課される可能性がある
- 2030年にデジタル円が導入され、マイナンバーですべての資産が把握されている世界になった場合、政府は財政が厳しい社会保障を維持するため、金融資産に2%の資産税を導入すると言う可能性がある。
- ニーサ口座の資産は税制優遇を受けてきたため5%とすると言う可能性があり、国民の資産は全て把握されているため抵抗できない。
- これは陰謀論ではなく歴史のパターンである。
完璧な対策はないが資産を分散することで対策する
- 完璧な対策はなく完全に逃れることはできないが、分散することはできる。
- 政府が推奨するキャッシュレス、マイナポイント、ニーサを疑うことが重要であり、それらが政府にとって都合が良く把握と管理が目的である。
- 政府が把握しにくいものに資産を分散することが具体的対策である。
- 現金：月収の三ヶ月分、できれば六ヶ月分を手元に置き、デジタル化への保険とする。
- ゴールドの現物：金の延べ棒ではなく、アンティークコインなど取引履歴が残りにくいものとする。
- 暗号資産：日本の取引所はマイナンバーと紐づいているため、ハードウェアウォレットで自己管理する。
政府が奪えないスキル、健康、人間関係に投資することが最も重要である
- それ以上に重要なのは、政府が奪えないスキル、健康、人間関係に投資することである。
- これらはどれだけ法律を変えても奪うことはできない。
- お金が無価値になっても農業のスキルがあれば食べていける。
- システムが崩壊しても信頼できるコミュニティがあれば助けられる。
- デジタル円が導入されても現金を使い続ける人がいれば、別の経済圏が生まれる。
ベルリンの壁崩壊、リーマンショック、コロナは計画されても綻びがある
- システムは完璧ではなく、むしろ崩壊しつつある。
- 1989年のベルリンの壁崩壊、2008年のリーマンショック、2020年のコロナといった出来事は、計画されていた可能性があり、誰が得をしたのかを見れば答えが見えてくる。
- ベルリンの壁崩壊の後、東欧諸国は西側資本に飲み込まれ、リーマンショックの後、中央銀行の権力は強化され、コロナの後、監視社会が加速した。
- 計画と現実は違い、彼らは完璧にコントロールしようとするが、完璧なコントロールは存在しない。
- コロナでは彼らはもっと長く恐怖を維持したかったかもしれないが、人々は気付き始めた。
- リーマンショックでは中央銀行の権力を強化したが、その結果ビットコインという管理できない通貨が生まれた。
- 計画しても予想外のことが起こり、その綻びに希望がある。
- 彼らは非常に強大だが、全知全能ではなく、内部で争い、予想外の事に驚き、人々の覚醒に焦り、2027年に向けて急いでおり、その焦りが綻びを生む。
意識の転換点としての次元上昇が起きている
- 真実を知ることで自由になるため、絶望する必要はない。
- 今地球で起きているのは単なる経済システムの変化ではなく、意識の転換点である。
- 人類は何千年も物質的豊かさを追求してきたが、それがピークに達したとき、人々はこれじゃないと気づき始める。
- 意識の転換点とは、物質から精神へ、分離から統合へ、恐怖から愛へ向かうことである。
- 支配層が使う最大の武器は恐怖であり、恐怖を手放した時、彼らの力は消える。
- 地球は今、大きな転換期を迎えており、プレアデスではこれを次元上昇と呼んでいる。
- 次元上昇とは、地球全体の振動数が上がっていることで、シューマン共振という地球の電磁波の周波数が長い間$7.83\text{Hz}$で一定していたが、近年これが上昇している。
- 人々の意識もそれに呼応して変化し、古い価値観が崩れ、新しい価値観が生まれている。
瞑想と小さな選択を変えることが自由への道である
- 体が軽くなる感覚を本質として忘れず、これを地上で実践することである。
- 瞑想：一日5分でいいので、朝起きたとき、寝る前に瞑想を行ない、地球と宇宙の光を感じることが次元上昇への第一歩である。
- 意識：意識を高く保ち、恐怖ではなく愛を選び、分離ではなくつながりを感じる。
- 行動：
- 現金を使うことは監視への静かな抵抗である。
- 地域の農家から買うことは大きなシステムに依存しない選択である。
- 信頼できる人と繋がることは孤立への抵抗である。
- 真実を広めるが、争わず、ただ自分自身でいること。
- 意識が変われば行動が変わり、周りの人が気づき、集合意識が変わっていく。
- 地球は今、監視と管理の未来〔デジタル円、完全監視、中央集権〕と自由と分散の未来〔暗号資産、地域コミュニティ、個人の力〕の二つの未来の分岐点にいる。
- どちらの未来になるかはまだ決まっていないため、個人の選択が未来を作る。
- 恐怖を選べば監視の未来が築かれ、愛を選べば自由の未来が来る。
- 量子物理学でも観測者が現実を創造すると言われており、全ては波動であり、全ては意識である。
- 今、地球の波動が上がっており、2027年はただの経済的な転換点ではなく、意識の転換点であり、古いシステムが崩壊し、新しい時代が始まる。
- 個人はその証人であり、創造者である。
- 勇気を忘れず、毎日瞑想をし、地球と宇宙の光を感じ、小さな選択を変え、真実を広め、争わず、ただ自分自身でいることが最も強力な革命であり、静かな革命はすでに始まっている。
国債残高1300兆円、実質賃金26か月連続マイナスという日本の経済状況下で、2027年までにデジタル円・マイナンバーによる監視システムと、インフレ、累進課税、課税イベントを組み合わせた支配構造が完成し、中間層の資産が収奪され、国民は自由を失う懸念がある
2025年10月、静かな宣告の内容
2020年10月4日、日本の政治に大きな変化が起き、自民党の新しい総裁に高市早苗氏が選ばれ、決選投票で小泉新次郎氏を破り史上初の女性総裁が誕生した。 メディアは新時代の幕開けと報じ、国民は大きな期待をしているが、報道されない数字として、国債の残高は1300兆円を超えた事実がある。 実質賃金は26か月連続でマイナスであり、働く人の手取りは確実に減り続けている。 一方で、国の税収は過去最高を記録した。 コンビニのおにぎりが数年前の110円から今、170円、180円になり、これは164%の値上げであるという身近な例がある。 物価は上がっているが、給料も少しずつ上がっていると聞くため、政治家が変われば対策してくれると多くの人が考える。 政治家が変わってもシステムは変わらず、石破茂氏は総理になってたった一年で辞任し、高市氏が総裁になっても同じシステムの中で動くだけである。 インフレと給料の上昇には巧妙な仕掛けがあり、給料が上がっているように見えても、税金はもっと上がっている。 年収500万円が1000万円になったとしても物価も2倍になっているので生活レベルは同じだが、税率が倍以上になっている。 豊かになったように見えて、実際は貧しくなることが、国家が仕掛けた罠である。 プレアデス星団から地球を見守っている存在であるメイと名乗る者は、魂の成長ではなく、人々の意識が集まって作り出す権力構造、支配の仕組みの流れを冷徹に読み解き伝えることを使命とする。 国家が国民を貧困化させる手口として、インフレ、累進課税、課税イベントの三つが組み合わさった時、豊かになったように見えて、実際は貧しくなるという罠に嵌る。 これは偶然ではなく設計された構造である。 この三つの力がどう組み合わさって資産を奪っていくのか、なぜこれが設計されたものなのかを詳しく話していく。