アメリカ独立宣言とトランプ政権の動向
経済アナリストの藤原直哉氏による動画[日本と世界に一言]の要約は以下の通りである。
■藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年10月7日 アメリカ独立宣言の一番最後
アメリカ独立宣言とトランプ政権の動向
- トランプ政権の一連の政治的動きや世界情勢の混乱は、[アメリカ独立宣言]に書かれたプロセス(構図)に沿った演出・実践であると主張している。
- 独立宣言の前半は[いかに不当な権利侵害や苦難を受けているか]という訴えや抗議のプロセスであり、現在世界中で起きている経済や戦争の混乱はこれに相当すると解説している。
[従って(ゆえに)]という転換点
- 独立宣言の終盤にある[従って(あるいは、ゆえに)]という言葉が使われた瞬間から、不満の訴えから[完全な独立の宣言]と[既存の支配体制・国際的責務からの離脱]にシフトすると述べている。
- これにより、ロンドンのシティ(イギリス王家・ディープステート)の支配、ウクライナやイスラエル問題、気候変動対策や国連による責務など、これまでUSAが負わされていた全ての政治的結合や負担から解放されるとしている。
軍の役割と今後の展開
- 独立宣言やアメリカ憲法における[新しい政治体制の設立は義務である]という原則に基づき、政府ではなく軍隊が中心となって独立の再履行(革命権の行使)を行っていると指摘している。
- 中東問題が峠を越えつつある中、今後[従って]という決定的な言葉が発せられれば、既存の主要メディア(敵型)とトランプ側の対立や体制の刷新が一気に加速する局面に入ると予測している。