私はむしろ帰化手続きの簡素化に力を入れようと考えています。〔消された記事〕｜高市早苗
●臨時国会は多くの対立法案を抱え過密な日程で開会した
平成12年９月21日に召集された臨時国会は、多くの対立法案を抱えて開始した。
政府提出法案は20本に上り、議員立法でも公職選挙法や少年法の改正案、斡旋利得罪法案などが並ぶ。
11月10日頃からは補正予算の審議も控えており、極めてタイトなスケジュールで進行する。
臨時国会
対立法案
●自民党内に外国人参政権の慎重な取り扱いを求める議員連盟が発足した
召集日の朝に、外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会の設立総会が開催された。
永住外国人への地方参政権付与に反対するこの会は、短期間で自民党内から87名の賛同を集めた。
会長には奥野誠亮代議士が就任し、副会長には本稿の執筆者が就任した。
自民党
外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会
●地方行政は国家の根幹や安全保障に直結する重要な権限を持つ
地方政治は教育や警察行政など国の根幹に関わる分野の権限を持つ。
地方公共団体は周辺事態法に基づき、有事の際に空港や港湾、病院の使用協力を国から要請される立場にある。
知事が協力を拒否しても罰則はなく、都道府県議会の意向は国家の安全保障を左右する要素となる。
地方行政
安全保障
周辺事態法
●外国籍を維持する者への参政権付与は有事の国益に反する恐れがある
母国での兵役義務や公職就任の可能性がある外国人に参政権を与えた場合、日本との対立時に日本の国益に沿った権利行使は期待できない。
現行制度では帰化によって参政権を得られるが、帰化を選ばない場合は日本と命運を共にする保証がないと判断せざるを得ない。
有事
国益
帰化
●納税は行政サービスの対価であり参政権の根拠にはならない
税金を納めていることを理由に参政権を認める主張は、低所得で納税できない日本人の参政権を否定する論理につながる。
納税は行政サービスやインフラ利用の対価として考えるべきである。
参政権の付与を議論するよりも、むしろ帰化手続きの簡素化に注力すべきである。
納税
行政サービス
帰化手続き
●外国人への参政権付与は憲法違反の疑いがあり慎重な審議を要する
日本国憲法第15条は、公務員の選定罷免権を国民固有の権利と規定している。
永住外国人への地方参政権付与を目的とする議員立法には、憲法違反の疑いが強い。
国際化や人権といった標語に流されず、憲法調査会での審議を含めた慎重かつ深い議論を必要とする。
日本国憲法第15条
国民固有の権利
憲法違反